最大300万円｜山形県の海外出願支援事業を徹底解説【令和8年度】

対象者

• 山形県内の事業者・団体等
• 幅広い業種が対象

目的・概要

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する。

助成金額

1.助成率 助成対象経費の１／２以内 2.上限額 ①１企業に対する助成金の上限額 ３００万円 ②１申請案件あたりの助成上限額 特許：１５０万円 実用新案・意匠・商標：それぞれ６０万円 抜け駆け対策商標：３０万円

助成対象費用

①外国特許庁への出願手数料 ②①に要する国内代理人・現地代理人費用 ③①に要する翻訳費用

応募資格

交付申請時に以下の要件を満たすこと。 ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が２/３以上占めるもの）。ただし、みなし大企業（※）を除く。 （※）みなし大企業とは、以下（ア）～（オ）に該当する企業をいう。 （ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 （イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等 （ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等 （エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等 （オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ・地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象。 ・以下（１）～（４）を満たすこと。 （１）応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること ※商標出願については優先権がない外国出願も可とします。 ※日本の特許出願を優先権主張の基礎にしない PCT 出願（ダイレクト PCT…

地理条件

山形県内に本社または事業所があること

備考

１．jGrants上に入力しただけでは、申請受付とはなりません。 交付申請書及び添付書類を必ず郵送または持参にてご提出ください。 ２．要件の詳細は公募要領をご覧ください。 ３．当事業の詳細については、公益財団法人やまがた産業支援機構HP【https://www.ynet.or.jp/kaihatsu/application.html】をご確認ください。

お問い合わせ先

〒990-2473 山形市松栄二丁目2番1号　山形県高度技術研究開発センター内 公益財団法人やまがた産業支援機構　新価値創出支援部　プロジェクト推進グループ TEL：023-647-3163