室谷さん、今日のテーマは「令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業」の販路開拓コースですよね。名前が長くて、正直まだピンときていないんです。
ですよね(笑)。ざっくり言うと、先代経営者から代表権を引き継いだ後継者が、事業承継をきっかけに新しい事業を始めるとき、その取り組みを助成金で後押ししてくれる制度です。
えっ、事業承継そのものにお金が出るんじゃなくて、「継いだあとの新しい挑戦」にお金が出るんですか?
そこがポイントです!目的は、事業承継を契機とした新規事業展開を助成金で支援して、取引拡大を通じて中小企業を振興すること。つまり「継いだ後の攻め」への支援なんです。
なるほど!「承継しました、はい終わり」では対象にならない可能性があるわけですね。
そういうことです。しかも**申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む)**が対象とされています。ここも後で詳しくやります。
タイトルの「第2回」って、何かの2回目なんですか?
令和8年度の第2回目の募集、という意味の表記です。実施機関は事業承継を契機とした成長支援事業で、問い合わせ先は東京都中小企業振興公社の同事業事務局です。
東京都の制度なんですね。僕、国の制度かと勝手に思ってました。
対象地域は東京都と明記されています。なので東京都外に本拠を置く事業者は、まずここで引っかかる可能性があります。自分の所在地が要件を満たすかは公募要領で確認してください。
マジですか。じゃあ東京の事業者じゃないと申し込めないんですね。
この制度の特徴補助上限は300万円
助成対象経費の2/3以内という補助率とセットで考える
事業承継がスタート地点
先代から代表権を引き継いだ後継者が対象
交付決定日から最大1年間
この期間内の取り組みが助成対象になる
3つ挙げるなら、補助上限300万円、補助率は助成対象経費の2/3以内、そして交付決定日から最大1年間という助成対象期間です。この3つを押さえれば全体像は見えます。
補助率2/3って、けっこう手厚いですよね。びっくりしました。
そこは魅力です。ただし助成対象経費は「新規事業展開に取り組む計画を作成し、審査で認められた経費」なので、何でも出せるわけではありません。
なるほど!審査で認められないと1円も出ない、と。気を引き締めます。
ここが一番気になるところです。いくらもらえるんですか?
補助上限は300万円、補助率は助成対象経費の2/3以内です。まずはこの数字を覚えて帰ってください。
2/3「以内」……この「以内」って、必ず2/3もらえるわけじゃない、という意味ですか?
そう読むのが自然です。上限の枠として2/3以内と示されているので、審査で認められた経費が大きくても、助成は300万円まで。そこは頭に入れておきましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 補助上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の2/3以内 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から最大1年間 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 従業員数の上限 | 制約なし |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
逆に、自分で用意するお金はいくらくらいになるんですか?
経費のうち2/3以内が助成されるので、残りは自己負担です。たとえば経費450万円なら2/3で300万円、ちょうど上限に当たります。
じゃあ経費600万円の計画を立てたら、2/3なら400万円ですけど……。
そこは上限が効いてきます。400万円ではなく300万円が頭打ち、という考え方になります。表にするとこんな感じです。
| 助成対象経費 | 2/3で計算した額 | 実際の助成額(上限300万円) |
|---|
| 150万円 | 100万円 | 100万円 |
| 300万円 | 200万円 | 200万円 |
| 450万円 | 300万円 | 300万円 |
| 600万円 | 400万円 | 300万円 |
なるほど!450万円の計画を立てると、上限いっぱいまで狙えるわけですね。
ちょっと待ってください。助成金って、あとから振り込まれるんですよね?
はい。交付決定日から最大1年間が助成対象期間で、実際の支払いは事業が終わって実績報告をした後になります。つまり立て替えの資金繰りが必要です。
えっ、そこは見落としそう!「300万円もらえる」と浮かれてました。
そこは冷静に。経費450万円の計画なら、助成300万円が入る前に150万円を自分で払う場面が出てきます。
ここは大事ですよね。「先代から代表権を引き継いだ後継者」じゃないとダメなんですか?
目的のところに先代経営者から代表権を引き継いだ申請者である後継者と書かれています。申請者である後継者への事業承継を契機とした新規事業展開を支援する、という立て付けです。
ということは、「これから承継します」という段階では出せないんでしょうか?
少なくともこの書きぶりは「引き継いだ後継者」です。自分の状況が申請要件を満たすかは公募要領で必ず確認してください。自己判断せず事務局に聞くのが確実です。
なるほど、要件は公募要領で要確認、ですね。覚えておきます。
個人事業主はどうなんですか?法人じゃないと厳しい?
そこははっきりしていて、助成対象者は**申請要件を満たす、東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む)**です。個人事業主も対象に含まれています。
おお、それは助かります!個人でバリバリやってる後継者の方もいそうですもんね。
そうですね。しかも従業員数の制約なしとされています。人数の縛りで諦める必要はなさそうです。
個人事業主と法人、それぞれのポイント- 助成対象者に含まれると明記
- 東京都内で事業を行うことが前提
- 必要書類は公募要領で要確認
- 中小企業者として対象
- 従業員数の制約なし
- 必要書類は公募要領で要確認
マジですか!じゃあ小さい会社でも挑戦しやすいですね。
業種の縛りはあるんですか?うちの業種は対象外だったら悲しいんですけど。
対象業種として挙げられている範囲がかなり広いんです。漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業・林業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉です。
ほぼ全部じゃないですか!「他に分類されないもの」まである(笑)。
そうなんです(笑)。ただ、自分の業種がどこに当てはまるかは日本標準産業分類の区分で判断することになります。迷ったら事務局に確認しましょう。
経費の話に入りましょう。何に出したらいいんですか?
助成対象経費は新規事業展開に取り組む計画を作成し、審査で認められた経費とされています。つまり「これは新規事業のための支出です」と計画で説明して、審査で認められて初めて対象になります。
そこは要注意です。助成対象期間は交付決定日から最大1年間なので、交付決定より前に発注・契約・支払いをしたものは対象外になりがちです。この点は公募要領で必ず確認してください。
なるほど!先走って買うと危ない、と。肝に銘じます。
名前の後ろに「販路開拓コース」と付いていますけど、販路開拓に限定されるってことですか?
正式名称が**令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)**ですから、販路開拓を軸にしたコースであることは間違いありません。ただ、具体的にどの費目が認められるかは公募要領の経費一覧で確認する必要があります。
そうですね。「たぶんチラシ代も出るだろう」と決め打ちするのが一番危ないです。経費の一覧と対象外の一覧、両方を見てください。
対象経費の考え方(公募要領で要確認)- 新規事業展開の計画に基づく経費
- 審査で認められた経費
- 交付決定日から最大1年間の支出が対象
×デメリット
- 交付決定前の発注・支払いは対象外になりやすい
- 計画と無関係な支出は認められない
- 2/3以内なので自己負担が必ず発生する
この図、頭の整理にいいですね。でも「たぶん」が一番危ないってことか。
その通りです。経費の線引きは公募要領の記載がすべてなので、申請前に一覧と見比べる作業を必ずやりましょう。
はい、そこは慎重にやります!あとで泣きたくないですからね。
申請受付期間は令和8年10月13日(火)午前9時から、11月12日(木)午後4時までです。
そうなんです。しかも締切直前はjGrantsへのアクセスが集中しがちです。11月12日の午後4時は絶対に動かせないと思って、余裕を持って出すのが鉄則です。
危険です。書類準備に時間がかかるので、遅くとも1〜2週間前には形にしておきたいところです。
申請してから結果が出るまでは、どのくらいかかるんですか?
交付決定日は令和9年2月上旬頃予定です。11月の締切から約3か月、というイメージですね。
その間、事業を始められないことに注意してください。交付決定前に発注・契約・支払いをすると対象外になりやすいので、準備だけ進めて、動き出すのは決定後です。
令和8年度第2回のスケジュール令和8年10月13日 午前9時
申請受付開始
jGrantsで受付スタート
令和8年11月12日 午後4時
申請締切
この時刻を過ぎると受付不可
令和9年2月上旬頃
交付決定
ここから最大1年間が助成対象期間
スケジュールを図で見ると、頭の中で一本の線になりますね!
そう言ってもらえると嬉しいです。受付開始が10月13日、締切が11月12日午後4時、交付決定が令和9年2月上旬頃。この3点だけは手帳に書き込んでおきましょう。
jGrantsでの申請にはGビズIDの準備が必要です。取得に日数がかかることがあるので、募集期間が始まる前に動いておきましょう。
えっ、そこから時間かかるんですか!早めにやらないとですね。
そうなんです。締切前にID取得で詰まる、というのが一番もったいないパターンです。
自分でパソコンを触るのが苦手な場合、誰かに頼めますか?
この制度は代理申請が可となっています。ただ、誰がどう代理できるかの細かい条件は公募要領で確認してください。
なるほど。心強い味方がいるなら頼ったほうがよさそうですね。
計画の作り込みが必要な制度なので、プロの手を借りる価値はあると思います。
申請から助成金受け取りまでの流れ- 1
- 2
- 3
新規事業の計画をつくる
販路開拓のストーリーを組み立てる
- 4
jGrantsで電子申請
令和8年11月12日午後4時が締切
- 5
- 6
- 7
- 8
- 9
特に実績報告を忘れると受け取れないので、カレンダーに書き込んでおきましょう。ここ、地味ですが本当に大事です。
一番大事なのは、これが新規事業展開だと言い切れるかどうかです。「今の延長」に見えると厳しい。新しい販路、新しい顧客、新しい売り方——事業承継をきっかけに何を新しくやるのかを、計画ではっきり示す必要があります。
なるほど!「承継したので、ついでに」では弱いわけですね。
弱いです。先代の代から続く強みを土台にしつつ、後継者として何を変えるのか。そこが読み取れる計画が強いです。
助成対象経費は審査で認められた経費ですから、計画と経費が1対1で説明できる状態にしましょう。「この販路開拓のために、この支出が必要」と言えるかどうかです。金額は助成対象経費の2/3以内、上限300万円の枠を意識して組み立てます。
積み上げが弱いと、経費が丸ごと落ちる可能性があるんですね。
あり得ます。逆に言えば、積み上げが丁寧な計画は強い。ここで差がつきます。
1つめは「新規性を冒頭で言い切る」、2つめは「計画と経費を1対1で対応させる」、3つめは「締切前に余裕を持って出す」です。
あとは、判断に迷ったら**東京都中小企業振興公社の同事業事務局(03-4446-4650)**に聞いてしまうのが一番早いです。
東京都内で事業を行っているか。先代から代表権を引き継いだ後継者として申請する形になっているか。業種が対象に入っているか。計画が新規事業展開と言えるか。経費が審査で認められる形で積み上げられているか。この5つです。
ふむふむ。当てはまらないかも、と思ったらどうすれば?
自己判断せず、事務局に電話しましょう。連絡先は後ろにもまとめておきますね。
交付決定が2月上旬頃なら、事業はいつから始められるんですか?
交付決定日から最大1年間が助成対象期間です。だから交付決定の前に発注や支払いをしないこと。ここを間違えると、せっかくの計画が台無しになります。
はい。募集は令和8年10月13日から11月12日午後4時まで、補助上限は300万円、補助率は助成対象経費の2/3以内、対象は東京都内で事業を行う中小企業者(個人事業主を含む)、交付決定は令和9年2月上旬頃、そして助成対象期間は交付決定日から最大1年間です。
ありがとうございました。まずは公式URLから公募要領を開いて、対象経費の一覧を確認するところから始めてくださいね。