都城市の農業者に緊急支援！どんな制度なの？
佐藤
編集長
今日は宮崎県・都城市の制度ですね。農業資材の価格高騰への緊急支援と聞いて、まず何が対象なのか知りたいです。
室谷
代表取締役
都城市が、農業生産資材等の価格高騰によって経営が圧迫されている農業者に対して、営農を継続するための緊急支援として交付する補助金です。予算の範囲内での交付、という位置づけになります。
佐藤
編集長
緊急支援、という言葉が切実ですね。肥料も農薬も上がっていますから。
室谷
代表取締役
そうですね。しかもこの制度、対象経費が11項目に細かく分かれていて、申告書の科目に沿って拾える作りになっているんですよ。
佐藤
編集長
なるほど！ それは後でじっくり聞きたいです。
農業生産資材の値上がりで経営が圧迫されている
佐藤
編集長
そもそも「農業生産資材等」って、どのあたりを指すんですか？
室谷
代表取締役
制度の目的では「農業生産資材等の価格高騰」と書かれていて、補助対象経費としては種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農具費、農薬・衛生費、諸材料費、動力光熱費、作業用衣料費、雇人費、地代（小作料）・賃借料の11項目が並びます。
佐藤
編集長
肥料だけじゃなくて、動力光熱費や地代まで入るんですね。思ったより広い！
室谷
代表取締役
そうなんです。ただ、前提として「令和7年分の農業所得申告書、または法人の決算書に申告した経費」であることが必要です。実際に申告している経費が対象、という立て付けですね。
佐藤
編集長
実績ベースってことか。そこはわかりやすいです。
予算の範囲内で交付される緊急支援
佐藤
編集長
「予算の範囲内」って、どういう意味で捉えればいいんですか？
室谷
代表取締役
交付の枠が予算の範囲内、という意味です。申請した金額がそのまま満額になるとは限らない、という前提は置いておいたほうがいいと思います。
佐藤
編集長
なるほど、そこは申請してみないと確定じゃない、と。
室谷
代表取締役
はい。だからこそ、早めに準備して早めに申請する。これが基本の構えになります。
佐藤
編集長
了解です！ スピード感、大事ですね。
対象地域は宮崎県、業種は農業と林業
佐藤
編集長
対象地域は宮崎県なんですね。で、業種は農業と林業と。
室谷
代表取締役
対象業種としては農業、林業が挙げられています。ただし補助対象者の要件を読むと「市内に住所を有する農家」「市内に本店、支店等の事務所を有する農業を営む法人、集落営農組織」と書かれているんですね。
佐藤
編集長
あれ、林業は？ 業種には入っているけど、対象者の条文には出てこない、と。
室谷
代表取締役
そうなんです。林業での扱いは、この情報だけでは判断できません。林業で検討している方は都城市役所農政部農政課に確認するのが確実です。
佐藤
編集長
なるほど！ そこは勝手に決めつけないほうがいいですね。
補助上限は100万円
補助対象経費に5.3％を乗じて得た額の2分の1以内
令和7年分の申告が前提
農業所得申告書または法人決算書に計上した経費が対象
経費11項目を列挙
種苗費から地代・賃借料まで対象科目が明示されている
オンライン申請に対応
GビズIDプライムアカウントを用意して申請する
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
佐藤
編集長
ここが一番気になるところです。いくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
上限は100万円です。補助率は「補助対象経費に5.3％を乗じて得た額の2分の1以内」で、1,000円未満は切り捨てになります。
佐藤
編集長
5.3％の、さらに2分の1…？ えっ、それって実質2.65％ってことですか？
室谷
代表取締役
計算上はそうなります。対象経費に5.3％を掛けて、その半分。率だけ見ると控えめに見えるかもしれません。
佐藤
編集長
ほんとに？ じゃあ100万円もらうには相当な経費が要りますよね。
室谷
代表取締役
そこはこのあと計算例で出しますね。まずは表で整理しましょう。
補助上限は100万円、補助率は5.3％の2分の1
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費に5.3％を乗じて得た額の2分の1以内 |
| 端数処理 | 1,000円未満切り捨て |
| 対象経費の範囲 | 令和7年分の農業所得申告書または法人決算書に計上した11項目 |
| 交付の枠 | 予算の範囲内 |
佐藤
編集長
表にするとスッキリしますね。で、この「以内」って言葉が気になるんですけど。
室谷
代表取締役
「以内」なので、計算した額がそのまま満額とは限らないという表現です。予算の範囲内での交付ですから、そこは意識しておきたいところですね。
佐藤
編集長
なるほど、腹を決めて申請する、と。
具体的な計算例で見てみよう
佐藤
編集長
じゃあ実際に数字で見せてください。
室谷
代表取締役
対象経費が500万円なら、500万円×5.3％＝26万5,000円。その2分の1で13万2,500円。1,000円未満を切り捨てて13万2,000円です。
佐藤
編集長
13万2,000円！ 500万円の経費で、ですか。
室谷
代表取締役
はい。300万円なら、300万円×5.3％＝15万9,000円、半分で7万9,500円、切り捨てて7万9,000円ですね。
佐藤
編集長
うーん、率で見ると小さいけど、もらえるものはもらいたい（笑）。
室谷
代表取締役
そうですね（笑）。申告済みの経費から計算できる手軽さは、この制度のいいところだと思います。
上限100万円に届くのはどんな場合？
佐藤
編集長
さっきの「100万円に届くには相当な経費が要る」という話、教えてください。
室谷
代表取締役
計算すると、対象経費が約3,774万円のときに計算額が100万円のラインに届きます。それ以上は上限で頭打ちですね。
佐藤
編集長
3,774万円！ それはかなりの規模の農家さんじゃないと届かない数字ですね。
室谷
代表取締役
たとえば3,800万円なら、3,800万円×5.3％＝201万4,000円、半分で100万7,000円。ここで上限の100万円が適用される、というイメージです。
佐藤
編集長
なるほど！ 大きくなると上限が効いてくる、と。よくわかりました。
誰が申請できる？対象者の3つの要件
佐藤
編集長
次は対象者ですね。誰でもいいわけじゃないですよね？
室谷
代表取締役
3つの要件をすべて満たす必要があります。市内に住所を有する農家、または市内に本店・支店等の事務所を有する農業を営む法人・集落営農組織であること。市税を滞納していないこと。令和7年分の農業所得の申告を行っていること。この3つです。
佐藤
編集長
なるほど、シンプルですね。順番に聞いていいですか？
市内に住所・事務所があることが条件
佐藤
編集長
まず1つ目。都城市内に住所がある、というのは個人の場合ですね。
室谷
代表取締役
はい。個人の農家なら市内に住所を有していること。法人や集落営農組織なら、市内に本店、支店等の事務所を有していることが条件です。
佐藤
編集長
支店でもいいんですね。本店が市外でも、都城市内に支店があれば対象になり得る、と。
室谷
代表取締役
制度の文言上はそう読めます。ただ実際の判断は農政課に確認したほうが確実です。
佐藤
編集長
なるほど！ グレーだと思ったら電話、ですね。
市税の滞納がないこと
佐藤
編集長
2つ目の「市税を滞納していないこと」。これは都城市の市税、ですよね。
室谷
代表取締役
市税を滞納していないことが要件です。ここは申請前に納付状況を確認しておきたいところですね。
佐藤
編集長
滞納があると、そもそも土俵に上がれない、と。
室谷
代表取締役
そういうことになります。あわせて、次に出てくる申告の要件もセットで確認しておきましょう。
佐藤
編集長
了解です！ 3点セットで押さえます。
令和7年分の農業所得申告と養鶏・椎茸の例外
佐藤
編集長
3つ目の農業所得申告。これは確定申告のことですか？
室谷
代表取締役
令和7年分の農業所得の申告を行っていることが要件です。ただし、農業所得申告でない養鶏業および椎茸の生産農家については、市長が補助対象者と認めた者が対象になるとされています。
佐藤
編集長
へえ！ 養鶏と椎茸は例外があるんですね。知らないと損する人がいそうだ。
室谷
代表取締役
そう思います。自分の申告形態が当てはまるか不安なら、申請前に確認しておきましょう。
佐藤
編集長
なるほど！ 例外があること自体を知っておくのが大事ですね。
従業員数の制約はある？
佐藤
編集長
従業員の数とか、規模の縛りはありますか？
室谷
代表取締役
この制度の情報を見る限り、従業員数の上限は設けられていない扱いです。類型は一般型とされています。
佐藤
編集長
じゃあ小さな農家さんでも申請はできる、と。
室谷
代表取締役
できます。ただし先ほどの3要件は満たす必要がありますし、補助額は経費の規模に応じて変わります。そこは冷静に見ておきましょう。
佐藤
編集長
なるほど！ 門戸は広いけど、金額は経費次第、と。
| 項目 | 個人農家 | 法人・集落営農組織 |
|---|---|---|
| 所在地の要件 | 市内に住所を有する農家 | 市内に本店・支店等の事務所を有する農業を営む法人等 |
| 令和7年分の申告 | 農業所得の申告 | 農業所得の申告 |
| 提出する決算関係書類 | 青色申告決算書の損益計算書または収支内訳書 | 決算書（令和7年分を6月以上含むもの） |
| 共通で必要なもの | 申請額計算表 | 申請額計算表 |
| 市税の滞納 | ないこと | ないこと |
対象になる経費は？11項目をまるごと確認
佐藤
編集長
さっき出てきた11項目、ここでちゃんと並べたいです。
室谷
代表取締役
種苗費、素畜費、肥料費、飼料費、農具費、農薬・衛生費、諸材料費、動力光熱費、作業用衣料費、雇人費、地代（小作料）・賃借料。この11です。
佐藤
編集長
素畜費って聞き慣れないんですけど、家畜を導入するお金のことですよね。
室谷
代表取締役
そういう区分ですね。それと大事な前提があって、「令和7年分の農業所得申告書または法人の決算書に申告した経費」であること。しかも所得申告書・決算書の中で経費の区分が明示されているもの、という条件が付きます。
佐藤
編集長
申告していない経費はダメ、と。
11項目をまるごと列挙
佐藤
編集長
もう一回、順番に確認させてください。
室谷
代表取締役
1つ目が種苗費、2つ目が素畜費、3つ目が肥料費、4つ目が飼料費、5つ目が農具費、6つ目が農薬・衛生費、7つ目が諸材料費、8つ目が動力光熱費、9つ目が作業用衣料費、10個目が雇人費、11個目が地代（小作料）・賃借料です。
佐藤
編集長
作業用衣料費まで入っているんですね。細かい！
室谷
代表取締役
細かく示されているぶん、自分の申告書のどの科目が当たるかを突き合わせやすいと思います。
佐藤
編集長
なるほど！ 照らし合わせればいい、と。
申告書に区分が明示されていることが大事
佐藤
編集長
「区分が明示されている」というのは、どういうことですか？
室谷
代表取締役
申告書や決算書の中で、経費がどの科目かはっきり分かれている必要がある、という意味です。それに加えて「経費の内訳により、同じ科目と判断できるものを含む」という但し書きもあります。
佐藤
編集長
じゃあ、細かく分かれていても同じ科目ならまとめて扱える、と。
室谷
代表取締役
そう読めます。だから申請前に、令和7年分の申告書でどの科目にいくら載っているかを確認しておくのが第一歩です。
佐藤
編集長
ふむふむ。地味だけど、ここが勝負どころですね！
対象外になりやすいものは？
佐藤
編集長
逆に、対象にならないものは何ですか？
室谷
代表取締役
この制度で示されている情報では、11項目に該当しない経費は対象外、ということになります。加えて「農業生産に要したもの」であること、申告書や決算書に区分が明示されていることが条件です。
佐藤
編集長
なるほど。何でもかんでも、じゃないんですね。
室谷
代表取締役
はい。判断に迷うものは、申請前に農政課へ確認するのが確実です。あとから対象外と言われるのが一番もったいないですからね。
佐藤
編集長
わかりました！ 事前確認、徹底します。
メリット
- 申告済みの経費から計算できるので根拠書類を作りやすい
- 11項目と対象が細かく示されていて対象判断がしやすい
- オンライン申請に対応している
- 請求から2週間程度で振込とされている
×デメリット
- 補助率は5.3％の2分の1なので対象経費に対する割合は大きくない
- 予算の範囲内の交付なので申請すれば必ず満額というわけではない
- 令和7年分の申告書または決算書が前提になる
- 法人は決算書に令和7年分が6月以上含まれている必要がある
申請の流れをステップで解説！
佐藤
編集長
じゃあ実際の申請の流れを教えてください。
室谷
代表取締役
大きく4つです。書類とGビズIDプライムアカウントを準備して、補助金交付申請。交付決定後に補助金請求。請求から2週間程度で振込、という流れです。
佐藤
編集長
2週間で振込はわりと早いほうでは？
室谷
代表取締役
そうですね、請求から2週間程度と明記されています。ただし交付決定を受けてからの請求なので、順番を間違えないようにしたいところです。
佐藤
編集長
手順を図で見たいです！
- 1書類とGビズIDを準備申請に必要な書類とGビズIDプライムアカウントを用意する
- 2補助金交付申請オンラインで交付申請を行う
- 3補助金請求補助金等交付決定書を受け取った後に請求する
- 4補助金振込請求から2週間程度で振り込まれる
GビズIDプライムの準備から振込まで
佐藤
編集長
GビズIDプライムって、聞いたことはあるけど取ったことないんですよ。
室谷
代表取締役
オンライン申請の場合はGビズIDプライムアカウントが必要です。取得方法はjGrantsの案内から参照する形になります。まずここから始まりますね。
佐藤
編集長
なるほど、ここでつまずく人がいそう。
室谷
代表取締役
そう思います。時間がかかる可能性もあるので、募集が始まったらすぐ、あるいは始まる前に着手しておくのが安全です。
佐藤
編集長
わかりました！ 先に動く、と。で、振込までの流れは？
室谷
代表取締役
交付申請、交付決定、請求、振込。この4段階です。請求から2週間程度で振込とされています。
必要書類は2種類だけ
佐藤
編集長
書類は何を用意すればいいですか？
室谷
代表取締役
2つです。1つは令和7年分の所得税青色申告決算書の損益計算書、または令和7年分の収支内訳書。法人の決算書の場合は令和7年分を6月以上含むものが求められます。もう1つが申請額計算表です。
佐藤
編集長
6月以上含む、というのがポイントですね。決算期がずれている法人は注意、と。
室谷
代表取締役
そうですね。ここは見落としやすい条件です。申請額計算表と請求書の様式はjGrantsで公開されています。
佐藤
編集長
なるほど！ 2つだけなら集めやすい。
申請額計算表のつまずきポイント
佐藤
編集長
申請額計算表って、自分で計算して書くんですよね。間違えそう（笑）。
室谷
代表取締役
順番が大事です。対象経費を11項目から拾って、5.3％を掛ける。その額の2分の1にする。最後に1,000円未満を切り捨てる。この順番を守ってください。
佐藤
編集長
先に切り捨てちゃダメなんですね。
室谷
代表取締役
ええ、切り捨ては最後です。途中の数字も残しておくと、あとで確認しやすいと思いますよ。
佐藤
編集長
なるほど！ 計算過程を残す、と。そこ、大事ですね。
審査のポイントと攻略のコツ
佐藤
編集長
審査で気をつけることってありますか？
室谷
代表取締役
大きく3つです。計算の順番、書類の期間要件、そして要件の3点チェック。この3つを押さえるだけで、申請の質はかなり変わります。
佐藤
編集長
ほう、シンプルですね。順に聞いていいですか？
書類の期間要件に注意
佐藤
編集長
書類の期間要件というのは、さっきの6月以上のことですか？
室谷
代表取締役
はい。法人の決算書は令和7年分を6月以上含むもの、と決まっています。ここを満たしていないと、そもそも申請の前提が崩れます。
佐藤
編集長
じゃあ最初に確認すべきはそこ、ですね。
室谷
代表取締役
そうです。あわせて市税の滞納がないこと、令和7年分の申告をしていることもチェックしておきましょう。
佐藤
編集長
3点セットで確認、と。わかりました！
早めに動くのが最大の攻略法
佐藤
編集長
ほかに攻略法ってありますか？
室谷
代表取締役
一番効くのは、早く動くことだと思います。予算の範囲内での交付ですし、募集期間が2026年10月16日から2027年1月29日までと長めなので、逆に後回しにしがちなんですよ。
佐藤
編集長
あー、わかります。締切が先だと後回しにしちゃう（笑）。
室谷
代表取締役
年末年始を挟むので、12月中に書類を揃えてしまうのがおすすめです。GビズIDプライムの準備も含めて、ですね。
佐藤
編集長
なるほど！ 年明けにバタバタしないように動きます。
スケジュールを俯瞰しよう
佐藤
編集長
全体のスケジュールを整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
2026年10月16日に募集が始まり、2027年1月29日が締切です。その間にGビズIDプライムを取得し、申告書と申請額計算表を用意してオンラインで申請します。
佐藤
編集長
で、交付決定後に請求して、2週間程度で振込、と。
室谷
代表取締役
そのとおりです。交付決定の時期は公募要領で要確認ですが、請求は決定書を受け取ってから、という順番だけは確実に押さえておきましょう。
- 2026年10月16日募集開始申請受付がスタート
- 2026年12月中書類準備の目安年末年始を挟むため早めに準備したい
- 2027年1月29日募集締切期限までにオンラインで申請
- 交付決定後補助金請求補助金等交付決定書の受領後に請求
- 請求から2週間程度振込補助金が振り込まれる
令和8年10月から令和9年1月までの動き
佐藤
編集長
10月に始まって、1月末に締切。約3か月半ですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。書類を揃える時間は十分ありますが、その分だけ気も緩みます。早めに動くのが得策ですね。
佐藤
編集長
ですよね。実際、何から手を付ければいいですか？
室谷
代表取締役
まず令和7年分の申告書を開いて、11項目に該当する経費がいくらあるか確認する。次にGビズIDプライムを準備する。この順番が動きやすいと思います。
佐藤
編集長
なるほど！ 手を動かす順番がはっきりしました。
年末年始をまたぐので12月中に書類を揃える
佐藤
編集長
12月中に揃える、というのはなぜですか？
室谷
代表取締役
年末年始は役所も動きが止まりやすいですし、確認したいことがあっても聞けない時期があります。だから12月中に書類を固めて、疑問点もその間に解消しておくのが安心です。
佐藤
編集長
たしかに。1月に入ってから「これ何ですか」って聞けないですもんね。
室谷
代表取締役
はい。特に法人の決算書の期間要件は、後から気づくと打つ手がなくなります。先に確認しておきましょう。
佐藤
編集長
わかりました！ 12月が勝負、と覚えます。
よくある質問
佐藤
編集長
最後に、よく出そうな質問をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
個人と法人の違い、入金のタイミング、それから他の支援との関係ですね。この3つは聞かれることが多いところだと思います。
個人農家でも法人でも申請できる？
佐藤
編集長
個人と法人で、扱いに差はありますか？
室谷
代表取締役
どちらも対象になり得ます。個人は市内に住所、法人・集落営農組織は市内に本店・支店等の事務所が要件です。提出書類も、個人は青色申告決算書の損益計算書または収支内訳書、法人は決算書（令和7年分を6月以上含むもの）と分かれます。
佐藤
編集長
なるほど、必要書類が違うんですね。
補助金はいつ入る？
佐藤
編集長
で、いつ入金されるんですか？
室谷
代表取締役
補助金等交付決定書を受け取ったあとに請求をして、請求から2週間程度で振込、とされています。
佐藤
編集長
じゃあ交付決定が先、請求が後、と。順番を覚えておきます！
室谷
代表取締役
はい。ここを逆にしないようにしましょう。交付決定の時期そのものは公募要領で要確認です。
他の支援と併用できる？
佐藤
編集長
他の補助金と一緒にもらうことはできますか？
室谷
代表取締役
併用のルールについては、この情報の中では示されていません。ですから「公募要領で要確認」とさせてください。
佐藤
編集長
なるほど、勝手に決めつけないほうがいいですね。
室谷
代表取締役
そうですね。併用を考えているなら、申請前に農政課へ確認しておくのが確実です。都城市役所農政部農政課、電話番号は0986-23-27です。
佐藤
編集長
メモしました！ ありがとうございます。
まとめ
佐藤
編集長
それでは最後に、制度の基本情報をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい。まずは表でどうぞ。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金（令和8年度） |
| 実施機関 | 都城市（農政部農政課） |
| 対象地域 | 宮崎県（都城市） |
| 対象業種 | 農業、林業 |
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費に5.3％を乗じて得た額の2分の1以内（1,000円未満切り捨て） |
| 募集期間 | 2026年10月16日〜2027年1月29日 |
| 申請方法 | オンライン申請（GビズIDプライムアカウントが必要） |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDVn9MAH |
| 問い合わせ先 | 都城市役所農政部農政課 0986-23-27 |
佐藤
編集長
ありがとうございます！ これだけ押さえれば動けますね。
室谷
代表取締役
あとは令和7年分の申告書を開いて、11項目の経費を拾うところから始めてください。早めの準備がそのまま攻略法になります。