室谷さん、今日は「福島県中小企業特別高圧電気料金支援補助金(第8次)」ですよ。名前が長すぎません?(笑)
長いですよね(笑)。でも名前がそのまま中身なんです。電気料金の高騰で厳しい経営状況に置かれている中小企業を支援するための制度です。
福島県内に事業所があって、電力会社と特別高圧電力契約を結んでいる、または商業施設等で特別高圧電力を使用している中小企業です。みなし大企業は除きます。
なるほど、まず「特別高圧」かどうかが入口なんですね。
そこが最大の分かれ道です。契約書や請求書で契約種別を確認するところから始めてください。
同じ制度が繰り返し実施されていて、今回が8回目の募集だという意味の表記です。だから制度名そのものに「第8次」が入っています。
そういうことになります。ただし、今回扱うのは第8次の情報だけです。過去の回の金額や条件を今回に当てはめないでください。
電気料金の負担軽減のための支援です。一定期間の電気使用量に応じた負担軽減を行います、というのが目的・概要に書かれています。
「使用量に応じた」って、使えば使うほど支援が大きくなるってことですか?
文言としては使用量に応じる、と書かれています。単価や計算方法は公募要領で確認が必要です。
はい。だから金額の話は慎重に、要領で確定させてください。
この制度の3つの特徴特別高圧が入口
電力会社との特別高圧電力契約、または商業施設等での特別高圧電力の使用が要件
使用量に応じた支援
一定期間の電気使用量に応じた負担軽減を行う
福島県内の事業所が条件
県内に事業所を有する中小企業・小規模企業が対象。みなし大企業は除く
で、いくらもらえるんですか? そこが一番知りたいんですよ!
それが、jGrantsの掲載情報では補助上限額が「-」、補助率が「(公募要領等を参照。)」なんです。
はい。だから金額は公募要領のPDFで確認してください。第8次公募要領がjGrantsの詳細ページに掲載されています。
金額だけでなく、対象期間や計算方法も要領に書かれているはずです。ここを読まずに申請するのが一番危ないです。
一回、表にまとめてもらえますか? 頭がごちゃごちゃしてきました。
いいですよ。公開情報で確定している範囲はこの通りです。
上限額の欄が「公募要領等を参照」って、ちょっと不安になりますね。
不安で正解です。だから最初に要領を開く。これがこの制度の第一歩です。
要領を読んでも分からなかったら、どうすればいいですか?
電話で聞くのが早いです。福島県商工労働部経営金融課の特別高圧電気料金支援補助金担当、電話024-521-7288です。受付は9時から16時まで、土日祝日を除く、となっています。
そうなんです。だから昼過ぎまでに電話を入れるつもりで動いてください。聞きたいことは箇条書きにしてから掛けると、1回で終わります。
応募資格は2つの要件を両方満たすことが条件です。1つ目が、福島県内に事業所を有し、電力会社との間で特別高圧電力契約を締結している、または商業施設等で特別高圧電力を使用する中小企業であること。みなし大企業は除きます。
2つ目が、これから説明する「交付を受ける者として不適当な者」のどれにも該当しないことです。
まず対象者で絞って、次に除外リストで弾く、という順番ですね。
国または地方公共団体が運営する者、法人税法別表第一に規定する公共法人、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条により定める事業を営む者、政治団体・宗教上の組織または団体、です。
続いて、国または県による電気使用料の負担軽減に関する他の補助金等を受給している者、発行済株式総額の25パーセント以上を福島県が保有する者、県税の未納がある者。そして暴力団に関する項目が4つ並びます。
数字が明示されているので、該当しそうなら早めに確認してください。
さっきの「他の補助金等を受給している者」って、けっこう怖い項目ですよね。
ここは最重要です。国または県による電気使用料の負担軽減に関する他の補助金等を受給していると、対象外になります。併給不可という整理です。
じゃあ、似たような電気代の補助を二重取りはできない、と。
できません。しかも「受給している」状態がNGなので、申請前にも、交付決定後にも確認が必要です。
jGrantsに業種のリストが載っています。建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、です。
一方で、このリストに名前がない業種もあります。そこは自己判断せず、公募要領か問い合わせで確認してください。
リストにない業種だったら、もう諦めるしかないですか?
諦める前に確認です。jGrantsの業種欄は検索用の分類でもあるので、実際の要件は公募要領の応募資格の書きぶりで判断します。
そうです。要領の応募資格は「福島県内に事業所を有し、以下の(1)及び(2)に掲げる要件を満たす者」という書き方で、業種を限定する形にはなっていません。だから業種欄だけで決めつけないでください。
jGrantsの条件欄には300名以下と表示されています。
ただし「中小企業(みなし大企業を除く中小企業者及び小規模企業者)」という定義とセットで見る必要があります。300名以下だから必ず対象、という単純な話ではありません。
資本金などの細かい定義は今回の情報には書かれていません。公募要領で確認してください。
jGrantsの電子申請です。詳細ページに「ログインして申請する」の入口があります。代理申請も可になっています。
ただし代理申請でも、電気使用量が分かる資料などは事業者側で用意が必要です。
公募要領、交付要綱、それから様式第1号から第4号、様式第2号の別紙(エクセル)が掲載されています。まずこれをダウンロードして埋めるところからスタートです。
申請までの流れ- 1
- 2
GビズIDを用意
jGrantsでの申請に使うID。取得方法は公式案内で確認
- 3
様式第1号〜第4号を記入
様式第2号の別紙エクセルも忘れずに
- 4
jGrantsで電子申請
詳細ページの申請入口からログインして提出
- 5
大きく分けると5つです。要領を読む、GビズIDを用意する、様式を埋める、jGrantsで申請する、控えを保存する。
GビズIDって、電子申請で使う共通のIDですよね。
はい。jGrantsでの申請に使うIDです。種類や取得方法はGビズIDの公式案内で確認してください。ここでつまずくと締切に間に合わないので、最初に用意します。
書類をそろえてからIDを取る、だと間に合わないことがあります。順番を逆にしてください。
申請控えと、アップロードした書類の写しを必ず保存してください。後から「何を出したか」を確認する場面が必ず来ます。
あります。だから電話に出られる状態にしておいてください。問い合わせ先は平日9時から16時です。
連絡が取れないと、それだけで不利になりそうですね。
その通りです。申請書に書いた電話番号がちゃんと通じるようにしておいてください。
jGrantsの基本情報では募集期間が2026年11月1日から2026年11月30日までです。一方、別の集約サイトでは11月2日から11月30日までという記載もあります。
そうなんです。だから開始日は公募要領で確定させてください。締切の11月30日は共通しています。
月末はアクセスが集中しがちです。11月の前半に出すのがおすすめです。
第8次のスケジュール2026年11月1日
募集開始(jGrantsの基本情報)
集約サイトには11月2日開始との記載もあり。開始日は公募要領で要確認
2026年11月30日
募集締切
月末は混みやすいので前半の提出がおすすめ
交付決定・支払時期
公募要領で要確認
今回の提示情報には記載がありません
福島県商工労働部経営金融課の特別高圧電気料金支援補助金担当です。住所は〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16、電話024-521-7288、受付は9時から16時まで、土日祝日を除く、です。
今回の情報にはメールの記載がありません。電話で聞く形になります。
それが一番早いです。要領の何ページのどこが分からないのかまで言えると、話が一気に進みますよ。
まず前提として、応募資格の2要件を満たしていることが大前提です。ここを満たしていないと、書類が完璧でもスタートラインに立てません。
特別高圧かどうか、県内事業所かどうか、併給がないか。
そこを最初にチェックする。これが最大の攻略法です。
守りが攻めです(笑)。要件を満たすことが、そのまま通過率を上げる動きになります。
様式第1号から第4号、様式第2号の別紙まで、全部そろっているかです。不足があると、審査以前に受け付けてもらえない可能性があります。
はい。そして電気使用量が確認できる資料。これが支援額の根拠になるので、対象期間が合っているかを指差し確認してください。
一番よくある事故です。要領に書かれた対象期間と、資料の期間を必ず突き合わせてください。
対象かどうかの一次チェック福島県内に事業所があり、かつ特別高圧電力の契約または使用がある?
はい本制度の対象になり得る
除外リストと併給を確認
公募要領で最終確認
ただし最終判断は公募要領と問い合わせで確定してください。図は思考の整理用です。
応募資格に「商業施設等で特別高圧電力を使用する中小企業」が入っています。テナントで特別高圧電力を使っているなら、要件に該当し得ます。
契約はビル側で、自分は電気代を払っている立場なんですが。
そこがまさに「使用する」の部分です。ただし確認資料が何が必要かは要領次第なので、問い合わせで確認するのが確実です。
なるほど! 契約者じゃないからダメ、と決めつけなくていいんですね。
jGrantsのページに代理申請「可」と表示されています。
頼めますが、最終責任は事業者にあります。要件確認と資料の突き合わせは自分でもやってください。
そうです。特に併給の確認は、事業者本人しか分からない情報です。
ダメです。今回の公募要領が唯一の根拠です。金額も補助率も、そこに書かれた数字だけを見てください。
それが安全です。第8次と書いてある以上、第8次の情報だけで判断してください。
はい。福島県内に事業所があり、特別高圧電力の契約または使用がある中小企業が対象。みなし大企業は除く。補助上限額と補助率は公募要領等を参照。募集期間は2026年11月1日から11月30日までで、開始日は公募要領で要確認。問い合わせは福島県商工労働部経営金融課、電話024-521-7288、平日9時から16時までです。
まず要領、次にGビズID、そして11月前半に提出。この3つだけ覚えて帰ります!