室谷さん、今日のテーマは「小規模事業者持続化補助金」の災害支援枠、令和8年熊本地震の2次公募ですね。名前がもう長い!
長いですよね(笑)。正式には小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商工会地区】。一息で言うのは無理があります。
令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県の小規模事業者が、事業を立て直す取り組みに使える補助金です。国が費用の一部を出します。
はい、返済は不要です。その代わり、自分で事業再建の計画を作って、審査を通す必要があります。商工会の助言も受けながら作る形です。
この補助金の特徴被災事業者の再建が対象
熊本県内に事業所等があり、令和8年熊本地震の被害を受けた小規模事業者等が対象
計画を作って申請
商工会の助言を受けながら、事業再建に向けた計画を事業者自ら作成
直接200万円・間接100万円
補助率は2/3。定額の区分は一定の要件を満たす事業者のみ対象
電子申請システムで申請
jGrantsを使う。動作環境が指定されているので事前確認が必要
タイトルに【商工会地区】って付いてますけど、これって何ですか?
ここ、すごく大事です。この申請ページは「商工会」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用なんです。
商工会議所の管轄地域用の申請ページが別に用意されています。そちらと間違えると、そもそも申請が通りません。
えっ、それは怖い! 自分のところがどっちなのか、どうやって調べるんですか?
管轄の商工会に聞くのが確実です。分からないときは中小企業庁の案内で「管轄地域が分からない」と伝える電話窓口も用意されています。番号は03-6634-9307です。
一番気になるのは金額ですよ。いくらもらえるんですか?
上限は直接被害で200万円、間接被害で100万円です。ここは区別して押さえてください。
直接被災したのか、それによる間接的な影響なのかで枠が分かれています。どちらに該当するかで上限額が変わるので、自分の被害がどちらなのかをまず整理しましょう。
なるほど! 上限200万円っていうのは、もらえるお金の天井ってことですよね?
そうです。そこに補助率がかかってきます。次の話につながります。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 補助上限額(直接被害) | 200万円 |
| 補助上限額(間接被害) | 100万円 |
| 補助率 | 2/3、定額(一定の要件を満たす事業者のみ対象) |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 募集期間 | 2026年11月2日〜2026年12月15日 |
直接被害と間接被害の違い| 項目 | 直接被害 | 間接被害 |
|---|
| 補助上限額 | 200万円 | 100万円 |
| 補助率 | 2/3、定額(一定の要件を満たす事業者のみ対象) | 2/3、定額(一定の要件を満たす事業者のみ対象) |
| 該当する被害の判断 | 公募要領で要確認 | 公募要領で要確認 |
3分の2ですから、使った経費のうち3分の2を国が見てくれるイメージです。たとえば対象経費が300万円なら、2/3で200万円。ちょうど直接被害の上限に当たります。
じゃあ300万円の経費をかけたら、200万円もらえる可能性があると!
ただし上限がありますから、それを超える部分は自分持ちです。対象経費が450万円なら2/3は300万円ですが、直接被害の上限は200万円なので、そこまでです。
なるほど、上限が効いてくるんですね。あと「定額」って書いてあるのは何ですか?
一定の要件を満たす事業者だけが定額の対象になる、という書き方になっています。どんな要件なのか、どこが定額になるのかは公募要領で要確認です。
業種のリストがかなり幅を持って示されています。漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業・林業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉です。
そう見えますよね。ただ、業種に当てはまるだけでは足りません。熊本県に事業所等があること、そして令和8年熊本地震の被害を受けていることが前提です。
そうです。業種は入口のひとつにすぎない、という感覚でいてください。
5つの要件をすべて満たす必要があります。まず1つ目、被災地域に所在し、令和8年熊本地震の被害を受けた事業者であること。
小規模事業者であること。3つ目は法人の場合で、資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接に100%の株式を保有されていないことです。
要するに大企業の完全子会社はダメってことですね。4つ目は?
確定している直近過去3年分の、各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。そして5つ目が、暴力団などに関する不適当な事由のどれにも当てはまらないことです。
「小規模事業者」って言葉、よく聞きますけど線引きはどこですか?
この公募では従業員数の上限として20名以下という条件が示されています。
20名以下。じゃあ21人いたらもう対象外なんですか?
そこは業種ごとの細かい定義があるので、公募要領で自分の業種の従業員数と資本金の条件を必ず確認してください。20名以下という数字だけを見て判断しないほうが安全です。
対象者には「日本国内に居住する個人」も含まれています。個人事業主の方も対象になり得ます。法人の場合は日本国内に本店を有することが条件です。
補助金って、何に使えるかが難しいですよね。今回は何が対象なんですか?
公募の目的には、生産設備や販売拠点の流出・損壊、顧客や販路の喪失といった状況が挙げられています。そうした事態からの事業再建に向けた取り組みに要する経費が対象です。
設備を直したり、販路を取り戻したりするイメージですか?
概要からはそう読み取れます。ただし、どの費目が対象でどの費目が対象外なのか、細かい一覧はこの情報だけでは分かりません。必ず公募要領の対象経費の欄を確認してください。
なるほど! じゃあ「たぶんこれも対象だろう」で進めるのは危険ですね。
危険です。対象外の経費に使ってしまうと、後で返さなければいけない可能性もあります。ここは慎重に。
対象経費の考え方と注意点- 事業再建の取組に要する経費が対象
- 商工会の助言を受けながら計画を作れる
- 返済不要の補助金
×デメリット
- 具体的な対象経費は公募要領での確認が必要
- 被害を公的証明等で確認できることが前提
- 電子申請の環境とIDの準備が必要
中小企業庁のページと、jGrantsの申請ページから参照リンクが用意されています。公募要領、公募要領の主な変更点、応募時提出資料・様式集、交付規程、それからよくある質問へのリンクがあります。
そうですね。申請前に必ず参照・確認してください、と明記されています。読み飛ばすと要件の取り違えにつながります。
分かりました。経費の疑問は全部そこに書いてあるんですね。
少なくとも、この記事の情報だけで判断せず、公募要領を一次情報として確認する。それが一番安全です。
まず公募要領を読んで、対象経費と要件を確認します。次に様式集をダウンロードして、事業再建の計画を書いていきます。
制度の目的に「商工会・商工会議所の助言も受けながら」と書かれています。管轄の商工会に相談しながら進めるのが前提です。
問い合わせの対応時間は9時30分から12時、13時から17時まで。土日祝日と年末年始は除きます。早めに枠を押さえたほうがいいです。
申請までの流れ- 1
管轄の商工会を確認
商工会地区か商工会議所地区かを最初にチェック
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jGrantsで電子申請
動作環境とIDを事前に準備
電子申請システム「jGrants」を使います。Jグランツ操作マニュアルも案内されています。
動作環境が指定されています。Windowsならchrome、firefox、edgeの最新版、macOSならchrome、firefox、safari、Androidならchromeです。
Internet Explorerはダメなんですね。
使えません。edgeのInternetExplorerモードもエラーになります。それと、この申請にはGビズIDの取得が関わってくるので、時間に余裕を持って準備してください。詳細は操作マニュアルと公募要領で確認を。
制度の目的に、事業者自らが計画を作る、と書かれています。丸投げでは通りません。自分で考えた再建の筋道を、商工会の助言で磨くイメージです。
そういうことです。被害の状況、これからどう立て直すのか、そのために何にいくらかけるのか。ここが読み取れる計画になっているかが勝負です。
経費と効果の関係が見えるように書きましょう。審査の細かい配点などは公募要領で要確認です。
補助対象者は、熊本県内に事業所等を有し、令和8年熊本地震による被害について公的証明等により確認できる小規模事業者等に限るとされています。
何が認められるかは公募要領で確認が必要です。ただ、ここが用意できないとそもそも申請できません。最優先で確認してください。
それが正解です。書類の準備が一番時間を食いますから。
募集期間は2026年11月2日から2026年12月15日までです。公募要領は2026年10月19日に公開されました。
短いです。しかも電子申請なので、締切直前は混みます。11月2日の受付開始と同時に出せるくらいの準備をしておきたいところです。
逆算すると、10月中に計画を固めておく必要がありますね。
その通りです。要領が公開された10月19日から、実質的な勝負は始まっています。
2次公募のスケジュール2026年10月19日
公募要領を公開
中小企業庁が公募要領を公開
2026年11月2日
申請受付スタート
募集期間の開始
2026年12月15日
募集締切
募集期間の終了
締切後
審査・採択
詳細な日程は公募要領で要確認
では表にしましょう。制度名、実施機関、金額、期間、対象地域、業種、問い合わせ先、公式URLです。
jGrantsの申請ページです。商工会地区用なので、商工会議所地区のページと混ざらないようにしてください。
表があると、家族や取引先に説明するときも楽ですね!
そうですね。ただし金額や期間は必ず公募要領の最新情報と突き合わせてください。
| 項目 | 内容 |
|---|
| 制度名 | 小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和8年熊本地震)>2次公募【商工会地区】 |
| 実施機関・事業名 | 小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠> |
| 補助上限額 | 直接被害200万円/間接被害100万円 |
| 補助率 | 2/3、定額(一定の要件を満たす事業者のみ対象) |
| 募集期間 | 2026年11月2日〜2026年12月15日 |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 対象業種 | 漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業・林業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉 |
| 従業員数の上限 | 20名以下 |
| 問い合わせ先 | 管轄の商工会(9時30分〜12時、13時〜17時/土日祝日・年末年始除く) |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003tCA5UAM |
順番としては、管轄の商工会の確認、公募要領の読み込み、被害の公的証明等の準備、計画の作成、電子申請の環境確認です。
そこを間違えると全部無駄になりますから。商工会地区か商工会議所地区かで申請ページが違います。分からなければ03-6634-9307に電話して「管轄地域が分からない」と伝えれば大丈夫です。
はい。それと並行して、jGrantsの動作環境とGビズIDの準備も進めてください。締切間際に気づくと間に合いません。
あなたは申請できる?熊本県内に事業所等があり、令和8年熊本地震の被害を受けている?
はい小規模事業者の要件を確認
商工会地区かどうかを確認
公募要領で対象経費を確認
そんなことはありません。補助対象者は日本国内に居住する個人、または日本国内に本店を有する法人です。個人事業主も対象になり得ます。
よかった! でも小規模事業者の条件はかかりますよね。
かかります。従業員数の上限や、課税所得の年平均額の条件も当てはまります。業種ごとの細かい定義は公募要領で確認を。
それが一番早いです。売上や所得の数字は、計画書でも使いますから。
さっきの話の続きですけど、商工会議所の地域だったらどうするんですか?
商工会議所の管轄地域用の申請ページが別にあります。そちらを使います。商工会議所地区の事務局の電話は03-6633-2478、受付時間は9時から12時、13時から17時までです。
そうなんです。10分違います(笑)。こういうところも含めて、自分の管轄の窓口を確認しておくのが大事です。
それでいいと思います。管轄違いは本当にもったいないですから。
それじゃあ最後に、この記事のポイントを整理してもらえますか?
はい。1つ目は管轄の確認。商工会地区か商工会議所地区かで申請ページが違います。2つ目は被害の公的証明等の準備。3つ目は公募要領の読み込みです。
金額は直接被害200万円、間接被害100万円、補助率2/3でしたね。
そうです。そこだけ覚えて終わりにしないでください。上限と補助率は入口の情報で、実際に使えるかどうかは要件と対象経費で決まります。
ぜひ。令和8年熊本地震からの再建を、しっかり後押ししてもらってください。