今日のテーマは熊本地震の災害支援枠! まず、どんな制度なのか教えてください。
室谷: 小規模事業者持続化補助金の一般型・災害支援枠です。令和8年熊本地震で被害を受けた熊本県の小規模事業者が、商工会議所の助言を受けながら事業再建の計画を作り、その計画に沿って行う取り組みの経費の一部を補助してもらえる仕組みですね。
再建のためのお金、と。対象はかなり絞られるんですか?
室谷: 熊本県に所在する、令和8年熊本地震により被害を受けた小規模事業者等です。制度の目的には、生産設備や販売拠点の流出・損壊、顧客や販路の喪失という状況に直面した事業者の再建を支援すると書かれています。
佐藤: なるほど…! 今回は2次公募なんですよね。
室谷: はい、2次公募で、地区は商工会議所地区です。同じ持続化補助金でも商工会地区と窓口が分かれているので、申込先を取り違えないよう注意してください。
佐藤: 窓口が違うんですね。締切はいつですか?
室谷: 申請受付は**令和8年11月2日(月)から、締切は令和8年12月15日(火)です。公募要領は令和8年10月19日(月)**に公開されました。
この制度の3つのポイント被災地域限定
熊本県に所在し、令和8年熊本地震で被害を受けた小規模事業者等が対象
商工会議所の助言で計画づくり
事業者自らが事業再建の計画を作り、商工会議所が助言する
再建の取り組み経費を補助
計画に基づく事業再建の取組に要する経費の一部を補助
特徴をパッと掴みたいです!
室谷: 3つ挙げるなら、被災地域に限定されていること、商工会議所の助言を受けながら計画を作ること、そして再建の取り組み経費の一部が補助されることです。
佐藤: 補助率はどうなってるんですか?
室谷: 2/3以内、それに定額です。定額は一定の要件を満たす事業者だけが対象になります。金額の話は次のセクションでしっかりやりますね。
佐藤: はい! あ、申請って紙じゃなくて電子なんですよね?
室谷: 電子申請システム「jGrants」を使います。詳しい流れは後のセクションで。まずは金額の話からいきましょう。
前の話で「経費の一部」とありましたが、実際いくら出るんですか?
室谷: 上限が2段階、200万円と100万円です。どこで分かれるのか、まずそこから見ていきましょう。
同じ制度で上限が2つあるんですか!
室谷: はい。自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者は200万円、令和8年熊本地震に起因して売上減少という間接的な被害を受けた事業者は100万円です。
佐藤: 直接か間接か、ってことですね。店舗が壊れたら直接?
室谷: 事業用資産の損壊ですから直接被害の側ですね。ただ最終的な判断は公募要領で確認してください。
佐藤: なるほど!
室谷: ちなみに間接被害の場合は、令和8年7月から11月の任意の1か月間の売上高が、前年同期と比べて20%以上減少していることが分かる公的書類が必要です。
補助率は2/3なんですよね。200万円もらうには、いくらの経費が必要ですか?
室谷: 単純計算で300万円ですね。300万円の3分の2が200万円です。
佐藤: ぴったり! じゃあ経費が150万円だったら?
室谷: 3分の2なので100万円です。上限に届かなくても、2/3で計算した額が出ます。
佐藤: 100万円上限の間接被害だと、150万円の経費でちょうど100万円?
室谷: そうなります。表にまとめておきました。
| 区分 | 補助上限 | 補助率 | 計算例 |
|---|
| 直接被害(事業用資産の損壊等) | 200万円 | 2/3以内 | 対象経費300万円→200万円、150万円→100万円 |
| 間接被害(売上減少) | 100万円 | 2/3以内 | 対象経費150万円→100万円、90万円→60万円 |
さっき「定額」って言葉も出てきました。これ何ですか?
室谷: 一定の要件を満たす事業者だけが対象になる定額の補助です。直接被害を受けた事業者のうち、5つの要件をすべて満たす場合とされています。
佐藤: 5つ全部! ハードル高いですね…。
室谷: 例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者であること。過去十か年度以内に発生した激甚指定災害で被害を受け、国等の復旧・復興支援を活用したことが証明できること。そうした災害の発生以降に売上高が20%以上減っている復興途上にあること、といった条件が並びます。
佐藤: 「復興途上」というキーワードが重いですね…。
室谷: 加えて、過去十か年度以内の災害からの復旧・復興に要した債務を抱えていること、令和8年熊本地震で施設や設備が被災して復旧・復興しようとしていることも要件です。細かい読み方は公募要領で確認してください。次は誰が申請できるかの話にいきましょう。
金額の見通しが立ったところで、次は「自分は対象?」をはっきりさせたいです!
室谷: 一番大事なところですね。対象は熊本県に所在する、令和8年熊本地震で被害を受けた小規模事業者等。ここから順番に絞っていきます。
「小規模事業者」って、けっこう曖昧じゃないですか?
室谷: 従業員数で見ます。商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)なら5人以下、製造業その他の業種なら20人以下という整理が示されています。
佐藤: 業種で人数が変わるんですね!
室谷: はい。法人はさらに、資本金または出資金が5億円以上の法人に直接・間接に100%株式を保有されていないこと。個人も法人も、確定している直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないことが要件です。
佐藤: 15億円って、よほどの規模でなければ関係なさそうですね。
室谷: そうですね。ただし「直近過去3年分」の数え方は公募要領で確認が必要です。
業種によって、そもそも対象外ってありますか?
室谷: 公表されている対象業種はとても広いです。漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業、農業・林業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉が並んでいます。
佐藤: けっこう全部入ってる! 逆に、ここに無い業種はどうなるんですか?
室谷: そこは公募要領で要確認です。自分の業種が当てはまるかは、申請前に必ず確認しておきましょう。
佐藤: わかりました。まず自分の業種を探すところからですね。
要件を満たしていても、申請できないケースってあります?
室谷: あります。暴力団や暴力団員に該当するとき、不正の利益を図る目的で暴力団を利用しているとき、暴力団の維持・運営に協力や関与をしているとき、暴力団と社会的に非難されるべき関係があるときは、交付を受けられません。
佐藤: そこは厳格なんですね。
室谷: 法人だけでなく役員等も含めて見られます。あわせて、日本国内に居住する個人、または日本国内に本店を有する法人であることも条件です。
佐藤: つまり熊本県にあるだけでなく、日本の事業者であることが前提、と。
室谷: はい、そこも要件に入ります。分岐を図で確認しておきましょう。次は経費の話です。
対象になり得るかの分岐熊本県に所在し、令和8年熊本地震で被害を受けた小規模事業者ですか?
はい要件を満たせば対象になり得る
直接被害なら上限200万円
間接被害なら上限100万円
対象者が見えたら、次は「何に使えるの?」です!
室谷: 補助の対象になる経費と、申請の前に自治体で発行してもらう書類。この2つを押さえると動きやすくなります。
ズバリ、何に使えるんですか?
室谷: 機械装置等費、修繕費、広報費、展示会出展費、委託・外注費などが対象として挙げられています。
佐藤: 修繕費が入ってるのは被災対応らしい! 広報費もありがたいですね。
室谷: 公表されている活用事例も参考になります。被災で失った椅子やテーブル、厨房機器を新たに購入し、店舗改装とあわせて新しいデザインの看板を作ってリニューアルオープンした例があります。
佐藤: 設備と広報の組み合わせ、ですね。
室谷: もう一つは、入居していた貸しビルが全壊して自宅の敷地で営業を再開し、新商品開発とチラシ・フリーペーパーでの宣伝を行って被災前の売上まで回復した例です。
逆に、使っちゃダメなものは?
室谷: そこは公募要領で要確認です。はっきりしているのは、事後で対象外経費が含まれていると分かった場合は支払いができない、という点ですね。
佐藤: えっ、それは怖い! 後から返ってくる感じですか?
室谷: 「お支払いができません」という表現です。だから申請時点でよく確認しておく必要があります。メリットと注意点を図にまとめました。
この制度のメリットと注意点- 直接被害なら上限200万円、間接被害なら上限100万円
- 補助率は2/3以内で返済不要
- 商工会議所の助言を受けながら計画を作れる
- 災害発生以降、交付決定前に行った事業の経費も特例で対象になり得る
×デメリット
- 実績報告と確定検査の後の請求・支払いなので後払い
- 令和10年1月31日までに事業完了が必要
- 罹災証明書や売上減少の公的書類を申請前に自治体で発行してもらう必要
- 対象外経費が混ざっていると支払いを受けられない
自分でそろえる書類以外に、公的な書類も要るんですよね?
室谷: はい。直接被害で申請する場合は、事業所や事業用資産が罹災したことが分かる公的書類、例えば罹災証明書や被災証明書といったものです。
佐藤: それは市町村でもらうやつだ!
室谷: 間接被害の場合は、令和8年7月から11月の任意の1か月間の売上高が前年同期比で20%以上減っていることが分かる公的書類、たとえばセーフティネット保証4号の認定書などです。
佐藤: 売上が減った証明、ですね。これ、申請に間に合わないと厳しい?
室谷: 「申請前に自治体に必ず発行してもらうもの」とされているので、先に動き出すのが安全です。次は申請の流れを見ましょう。
書類の話が出たので、流れを通しで見たいです!
室谷: 事前準備から支払いまで、順番に追いかけましょう。途中で商工会議所に相談する場面が入るのがポイントです。
最初の一歩は何ですか?
室谷: 商工会議所へ相談して、事業計画を作成します。計画は事業者自らが作るものですが、商工会議所の助言を受けながら進められます。
佐藤: 一人で抱えなくていいのは助かりますね。
室谷: 並行して、公募要領・応募時提出資料・様式集を確認します。申請様式のまとめや参考資料も参照URLから入手できます。
佐藤: 見積書等の提出も必要なんですよね?
室谷: はい、流れの中に「見積書等の提出」が入っています。全体像を図で出しておきますね。
申請から支払いまでの流れ- 1
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- 3
- 4
自治体で証明書類を発行
罹災証明書等、売上減少の公的書類
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- 6
jGrantsで電子申請
GビズIDを用意し入力手引きに沿って入力
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- 8
- 9
- 10
- 11
申請は郵送じゃなくて電子なんですよね?
室谷: 電子申請システム「jGrants」を使います。動作確認済みのブラウザは、WindowsならGoogle ChromeとMicrosoft Edge、macOSならGoogle ChromeとSafari、iOSはSafari、AndroidはGoogle Chromeです。
佐藤: Internet Explorerはダメ、と。
室谷: ダメです。Microsoft Edgeの「Internet Explorerモード」も申請上のエラーが生じるので使わないでください。あわせてjGrantsの入力手引きが用意されています。
佐藤: ログイン用のIDも要りますよね?
室谷: 電子申請のためのID、GビズIDの準備が必要です。取得の手順はjGrantsの案内と入力手引きに沿って進めてください。締切直前は避けて早めに動きましょう。
採択されたらすぐ工事を始めていいんですか?
室谷: 順番は、公募締切→事業計画審査→採択者決定→交付申請・決定→補助事業開始です。交付決定の前に始めた事業は原則として対象外ですが、今回は特例があります。
佐藤: 特例!
室谷: 令和8年7月28日の熊本地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費でも、適正と認められる場合は補助対象になります。
佐藤: それは大きい! で、最後はどうなるんですか?
室谷: 事業実施のあと実績報告、確定検査、補助額の確定、そして請求と支払いです。令和10年1月31日までに事業を完了し、指定期日までに実績報告書を出す必要があります。次は審査のポイントです。
流れが見えたので、今度は受かるためのポイントを知りたいです!
室谷: 押さえるべきは計画の中身と、書類の整合性ですね。
審査では何を見られるんですか?
室谷: この制度の目的は事業再建ですから、被災からどう立て直すのか、その道筋を計画で説明できるかが軸になります。設備を戻すのか、販路を開き直すのか、新商品で立て直すのか。
佐藤: 事例でいうと、厨房機器を買って看板を作った店と、自宅の敷地で営業再開して新商品を作った店。
室谷: そう、どちらも再建の方向がはっきりしています。あとは経費と計画がつながっているか。機械装置等費、修繕費、広報費、展示会出展費、委託・外注費のどれに当たるのかを説明できる形にしましょう。
佐藤: なるほど!
申請者が転びがちなポイントってあります?
室谷: まず証明書類です。直接被害なら罹災証明書等、間接被害なら売上20%以上減少が分かる公的書類を、申請前に自治体で発行してもらう必要があります。
佐藤: 待ち時間が読みにくいやつだ…。
室谷: 次に対象外経費の混入。事後で見つかると支払われません。最後にブラウザ環境で、Internet ExplorerやEdgeのIEモードではエラーが生じます。
佐藤: 地味だけど、そこでは詰まりたくないですね(笑)。
室谷: 環境は事前に潰せます。入力手引きを一度通しておくと安心ですよ。次はスケジュールを組みましょう。
締切が12月15日なら、逆算で動きたいところです。
室谷: 逆算が大事ですね。公募要領の公開が10月19日、受付開始が11月2日、締切が12月15日。ここに証明書類の発行と事業完了期限が絡みます。
時系列で並べてもらえますか?
室谷: 図にまとめました。受付開始前に計画と書類を固めておけるかが勝負ですね。
2次公募のスケジュール令和8年10月19日
公募要領を公開
要領・様式集を確認
令和8年11月2日
申請受付開始
jGrantsで申請可能に
令和8年12月15日
申請受付締切
この日までに申請
締切後
事業計画審査・採択者決定
審査を経て採択者を決定
採択後
交付申請・交付決定
経費の詳細内訳を提出
交付決定後
事業実施
令和10年1月31日までに完了
事業完了後
実績報告・確定検査・請求
補助額確定後に支払い
今日から動くなら、何を先にやるべきですか?
室谷: 証明書類の相談ですね。罹災証明書などは自治体に発行してもらうので時間がかかります。並行して商工会議所に相談して、計画の骨組みを作る。
佐藤: 書類と計画を同時に、と。
室谷: そうです。それとjGrantsの環境確認とIDの準備。ここが締切直前に詰まると痛いです。
佐藤: 3次公募もあるんですか?
室谷: 3次公募については、2次公募の受付締切後に持続化補助金のホームページで案内予定とされています。まずは2次の締切を前提に動きましょう。
ここまでの疑問を、質問形式で詰めていきたいです!
室谷: では、聞かれやすいところからいきますね。
電話で聞きたいとき、どこにかければいいですか?
室谷: 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金 事務局、03-6633-2478です。受付は9時から12時、13時から17時まで、土日祝日と年末年始は除きます。
佐藤: 昼休みがあるんですね、そこ注意!
室谷: あと、管轄地域が分からない場合は03-6634-9307にかけて「管轄地域が分からない」と伝える案内があります。商工会議所地区か商工会地区か迷ったときはここですね。
佐藤: これは助かる! 最初に確認しちゃいます。
両方に当てはまりそうなときは、どう考えればいいですか?
室谷: 上限が200万円と100万円で違うので、どちらで申請するかは早めに決めたいところです。事業用資産に損壊等の直接的な被害があれば200万円の側、売上減少という間接的な被害なら100万円の側、という整理です。
佐藤: 迷ったら事務局に聞く、ですね。
室谷: そうしてください。判断に必要な書類も変わってきます。罹災証明書等が要るのか、売上20%以上減少の公的書類が要るのか。
佐藤: 書類が違うなら、なおさら先に決めないと。
室谷: そして必ず公募要領・応募時提出資料・様式集を読んでから申請してください。最後に全体をまとめますね。
この制度を一言でまとめると?
室谷: 熊本地震で被害を受けた熊本県の小規模事業者が、商工会議所の助言を受けながら再建計画を作り、その実行経費の一部を補助してもらえる制度です。直接被害なら上限200万円、間接被害なら上限100万円、補助率は2/3以内と定額。
佐藤: 締切は12月15日で、事業完了は令和10年1月31日まで!
室谷: そう、そこまでセットで覚えてください。証明書類は申請前に自治体で発行してもらうものなので、今日から動いても早いくらいです。
佐藤: よし、まずは公募要領を開きます!
室谷: それが一番の近道です(笑)。要点を図にまとめておきました。