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【大分県医療ロボット・機器産業協議会】令和4年度医工連携医療関連機器等事業化補助金

基本情報

補助金額
400万円
補助率: 2/3以内
0円400万円
募集期間
2022-03-31 〜 2022-05-06
対象地域大分県
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

大分県医療ロボット・機器産業協議会が実施する令和4年度医工連携医療関連機器等事業化補助金は、東九州メディカルバレー構想の推進を目的とした医療関連機器の研究開発・事業化支援制度です。大分県内の中小企業が外部機関と共同で医療関連機器等の事業化に取り組むプロジェクトに対し、補助率2/3以内、上限400万円を補助します。対象は医療・看護・介護・福祉機器やソフトウェアの開発、および医療機器の申請・届出・規格認証の取得に係る費用です。大分・宮崎両県で推進する東九州地域医療産業拠点構想に基づく制度であり、地域の医療関連産業の集積を加速させることを目指しています。

この補助金の特徴

1

東九州メディカルバレー構想に基づく支援

平成22年に策定された大分・宮崎両県の医療産業拠点構想に基づく補助金です。地域の医療関連産業の集積を国家的なプロジェクトとして推進しており、採択は地域の産業戦略との整合性を示す証となります。

2

医工連携による共同開発が前提

県内中小企業が大学等研究機関、医療機関・福祉施設、医療機器製造販売業者等と共同で事業化を進める「医工連携」型のプロジェクトが対象です。技術シーズと臨床ニーズの橋渡しを促進します。

3

開発から認証取得まで幅広くカバー

医療関連機器等の開発費用だけでなく、医療機器の薬事申請・届出や規格認証の取得に係る費用も対象です。開発から上市までのハードルを包括的に支援する制度設計が特徴です。

4

補助率2/3・上限400万円

対象経費の2/3以内、最大400万円が補助されます。医療機器開発の初期段階の検証や、薬事対応の専門家活用に適した規模感です。

ポイント

医療機器の事業化は技術開発だけでなく薬事規制への対応が大きなハードルです。本補助金が開発費と認証取得費の両方を対象としている点は、事業化までの「死の谷」を越える上で非常に実践的な支援といえます。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 大分県医療ロボット・機器産業協議会の会員であること
  • 事業実施主体が大分県内の中小企業であること(大企業・県外企業との連携は可能)

共同体要件

  • 医療関連機器等事業化共同体を構成すること
  • 共同体には大学等研究機関、医療機関・福祉施設、医療機器製造販売業者等のいずれか1つ以上を含むこと
  • 共同体の相手方は県外でも可

事業内容要件

  • 自社技術を活用した医療関連機器等の研究開発・実用化であること
  • または医療機器等の申請・届出、規格認証等の取得に係る事業であること

ポイント

最も重要な前提条件は「大分県医療ロボット・機器産業協議会の会員」であることです。未加入の場合は事前に入会手続きが必要です。共同体の相手方は県外でもよいため、全国の大学・医療機関との連携が可能であり、技術パートナーの選択肢は広いです。

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申請ガイド

1

ステップ1:協議会への入会確認

大分県医療ロボット・機器産業協議会の会員であることを確認し、未加入の場合は入会手続きを行います。

2

ステップ2:医工連携共同体の組成

大学等研究機関、医療機関・福祉施設、医療機器製造販売業者等から1者以上を含む共同体を組成します。臨床現場のニーズと技術シーズのマッチングを図ります。

3

ステップ3:事業計画の策定

医療関連機器等の開発計画または認証取得計画を策定します。技術的な実現可能性、臨床的な有用性、事業化スケジュールを明確にします。

4

ステップ4:申請書類の作成・提出

公募要領の「申請資格」を確認し、必要書類を準備してjGrantsで電子申請します。

5

ステップ5:審査・交付決定

技術の新規性、臨床的有用性、事業化可能性、共同体の実施体制等が審査されます。

ポイント

医療機器開発は臨床現場のニーズが起点であるべきです。共同体に医療機関や福祉施設を含めることで、開発初期から臨床フィードバックを得られる体制を構築しましょう。協議会事務局(大分県商工観光労働部新産業振興室内)への事前相談も活用してください。

審査と成功のコツ

臨床ニーズの明確な裏付け
開発する医療関連機器がどのような臨床課題を解決するかを具体的に示しましょう。医療現場へのヒアリング結果や、既存製品の課題分析を含めると説得力が増します。
薬事戦略の明確化
医療機器のクラス分類、必要な認証・承認の種類、取得までのスケジュールを明確にしておくことが重要です。薬事コンサルタントの活用も検討してください。
知的財産戦略の整理
共同開発における知的財産の帰属や利用条件を事前に整理し、共同体メンバー間で合意しておきましょう。特許出願のタイミングも事業計画に組み込んでください。
東九州メディカルバレー構想との接続
大分・宮崎の医療産業拠点構想との関連性を示すことで、地域の産業政策に貢献する事業であることをアピールできます。

ポイント

医療機器開発の審査では「臨床的エビデンス」と「薬事対応の計画性」が重要視されます。技術的に優れていても、臨床での有効性が不明確だったり薬事戦略が甘いプロジェクトは評価が低くなる傾向にあります。

対象経費

対象となる経費

研究開発費(3件)
  • 試作品の設計・製作費
  • 実験・評価試験費
  • 原材料・部品費
薬事関連費(3件)
  • 医療機器の薬事申請・届出費用
  • 規格認証取得費
  • 薬事コンサルティング費
外注・委託費(3件)
  • 安全性試験の外注費
  • 臨床評価の委託費
  • 専門機関への分析委託費
知的財産費(3件)
  • 特許出願・登録費用
  • 知的財産調査費
  • 先行技術調査費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 共同体メンバーの人件費
  • 汎用性の高い設備・備品の購入費
  • 量産に係る経費
  • 交付決定前に発注・支払いした経費
  • 土地・建物の取得・賃借費
  • 他の補助金で助成を受けている経費

よくある質問

Q大分県医療ロボット・機器産業協議会への入会方法は?
A

大分県医療ロボット・機器産業協議会の事務局は大分県商工観光労働部新産業振興室内にあります。入会については事務局(TEL:097-506-3269、メール:jimukyoku@medical-valley.jp)にお問い合わせください。本補助金の申請には会員であることが前提条件のため、申請を検討している場合は早期に入会手続きを進めてください。

Q県外企業でも申請できますか?
A

事業実施主体は大分県内の中小企業である必要がありますが、共同体の相手方(大学等研究機関、医療機関、医療機器製造販売業者等)は県外でも構いません。また、大企業や県外企業との連携も可能です。県外企業が主体となる場合は対象外ですが、パートナーとしての参画は認められています。

Q医療機器の認証取得費用だけでも申請できますか?
A

はい、医療機器等の申請・届出や規格認証等の取得に係る費用も本補助金の対象です。開発はすでに完了しているが薬事対応のコストがネックになっているケースでも活用できます。薬事コンサルタントへの委託費用なども対象経費に含まれます。

Q介護・福祉機器の開発も対象ですか?
A

はい、医療機器だけでなく、看護、介護、福祉機器およびソフトウェア等の開発も対象です。高齢化が進む東九州地域において、介護・福祉分野のイノベーションも重要な位置づけとなっています。

Q補助金の問い合わせ先はどこですか?
A

大分県医療ロボット・機器産業協議会事務局(大分県商工観光労働部新産業振興室内)が窓口です。所在地は大分市大手町3丁目1番1号、電話番号は097-506-3269、FAXは097-506-1753、メールはjimukyoku@medical-valley.jpです。申請内容の相談も受け付けています。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は大分県の地域制度ですが、国の医療機器開発支援制度との組み合わせが有効です。AMEDの医工連携事業化推進事業、経済産業省のものづくり補助金(医療分野枠)、厚生労働省の医療機器開発ガイドライン策定事業等との連携を検討できます。同一経費の重複支援は不可ですが、開発フェーズごとに異なる制度を活用するリレー方式は可能です。大分県産業科学技術センターや大分大学医学部との共同研究制度も活用候補です。

詳細説明

東九州メディカルバレー構想と本補助金

本補助金は、大分県と宮崎県が共同で推進する東九州地域医療産業拠点構想(東九州メディカルバレー構想)に基づく支援制度です。平成22年の構想策定以来、両県では医療関連機器産業の集積に取り組んでおり、本補助金はその推進力の一つとして位置づけられています。

支援の概要

大分県内の中小企業が、自社技術を活用して外部機関と共同で医療関連機器等の事業化に取り組むプロジェクトを支援します。補助率は2/3以内、補助上限額は400万円です。

対象事業は以下の2つに大別されます。

  • 開発型:医療、看護、介護、福祉機器もしくはソフトウェア等の開発
  • 認証型:医療機器等の申請・届出、規格認証等の取得

医工連携共同体の構成

申請にあたっては「医療関連機器等事業化共同体」を構成する必要があります。共同体には大学等研究機関、医療機関・福祉施設、医療機器製造販売業者等のいずれか1つ以上を含む必要がありますが、共同体の相手方は県外でも構いません。

申請の前提条件

大分県医療ロボット・機器産業協議会の会員であることが前提条件です。事業実施主体は県内中小企業である必要がありますが、大企業や県外企業との連携は可能です。

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