令和２年度「無線システム普及支援事業費等補助金」 （電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）第一次公募

本補助金の申請主体は「一般社団法人等」に限定されており、個別の病院・医療法人・通信事業者が単独で申請することはできません。具体的には、NTTドコモ・au・ソフトバンク等の通信事業者と医療機関・医療法人が連携して設立した一般社団法人、または通信事業者が加盟する業界団体（一般社団法人格）が申請主体となります。医療法人が申請を希望する場合は、通信事業者と協議してコンソーシアムを組成し、一般社団法人を設立するか、既存の業界団体を通じて申請する形が必要です。まず総務省総合通信基盤局に相談することをお勧めします。

電波遮へいの実態は、専門の電波測定業者による現地測定調査によって客観的なデータとして証明します。測定では院内の主要エリア（外来フロア・病棟・地下駐車場・手術室周辺・救急入口等）において各携帯電話キャリアの受信電波強度（RSRP等）を計測し、「通話・データ通信が不可能な状態」を数値で記録します。この測定結果報告書が申請書類の重要な添付書類となります。電波測定は申請前に実施する必要があるため、公募期間の2〜3か月前から準備を開始することを推奨します。

本補助金は直接的にはPHS代替支援を目的とした制度ではなく、「電波遮へいの解消」を目的とした電波インフラ補助です。ただし、院内携帯電話通信環境を整備することで結果的にPHS廃止後の院内通信の代替手段確保につながります。PHSは2024年1月にサービス終了しており、多くの医療施設が院内通信の代替手段の検討を急いでいます。本補助金を活用して院内での携帯電話利用環境を整備することで、PHS廃止後の院内コミュニケーション課題を解決する一手段となります。ただし、申請の文脈ではPHS代替ではなく「電波遮へい解消による通信環境改善」として申請書類を記述する必要があります。

公募要領に基づく対象施設は、医療施設内で携帯電話等の無線通信が困難な状態にある施設全般が対象となります。病院（20床以上）・診療所（19床以下または無床）・介護老人保健施設・介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）等の介護医療系施設が対象として想定されます。施設の規模（床数・延床面積）による明確な制限は公表されていませんが、整備の費用対効果・公共性・電波遮へいの深刻度等を勘案して採択が判断されます。大規模病院での整備や複数施設をまとめた整備計画の方が、費用対効果・公共性の観点から評価されやすい傾向があります。

整備完了後の通常の維持管理費・保守点検費・電気代等のランニングコストは原則として補助対象外です。本補助金は代替伝送路の開設と中継施設の整備（初期費用）を対象としており、整備後の設備を維持・運用するためのランニングコストは申請者（一般社団法人等）が負担することが前提です。そのため申請書類には整備後の維持管理計画と収支見通しを記載し、事業の継続性を示すことが求められます。整備時に行う電波測定・試験費用については初期整備費用として補助対象に含まれる場合があります。

医療施設での設備設置工事は、通常の建設工事とは異なり多くの制約があります。感染対策（防塵・工事区画の養生）、騒音制限（夜間・休日工事が必要な場合あり）、工事時間の制限（外来診療時間外のみ等）、医療ガスや電気設備への影響防止などの配慮が必要です。申請書類の工事計画・工程表には、これらの制約を反映した現実的なスケジュールを記載します。施設管理者・感染対策部門と事前に十分調整し、工事実施の同意書を取得しておくことが採択審査においても重要な評価ポイントとなります。

本補助金（令和2年度第一次公募）の申請期間は2020年6月22日から2020年8月31日であり、現在は募集を終了しています。ただし、総務省では同種の電波遮へい対策事業を継続的に実施しており、令和3年度以降も後継・類似事業が実施されている可能性があります。最新の公募情報は総務省のウェブサイト（電波利用ホームページ）または総務省総合通信基盤局電波部電波環境課（代表：03-5253-5111）に直接お問い合わせください。医療施設の電波遮へい対策を検討している場合は、最新の公募スケジュールを確認し、事前相談を早めに行うことを推奨します。

公募情報では補助率・補助上限額の具体的な数値は公表されていない場合があります。電波遮へい対策事業全般では整備形態・対象施設の種別・費用区分に応じて1/2・1/3・5/12等の補助率が設定されているケースがあります。医療施設向けの本事業における正確な補助率は、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課に直接確認することが必要です。整備計画の策定前に補助率を確認し、自己負担額を明確にした上で事業の採算性を検討することを強く推奨します。

本補助金（総務省・電波遮へい対策）は電波インフラ整備に特化した制度であるため、院内Wi-Fi整備や電子カルテシステム導入に関する別の補助金（医療DX推進関連・厚生労働省所管）と費用を明確に区分することで、医療施設のICT整備を総合的に進めることが可能です。ただし、同一の補助対象経費に対して複数の国庫補助を重複受給することは原則禁止です。地方公共団体（都道府県・市町村）の医療施設設備補助制度や、地域医療構想推進に関する補助制度との組み合わせも検討し、整備費用全体の自己負担を最小化する戦略を立案することを推奨します。