令和２年度「無線システム普及支援事業費等補助金」 （電波遮へい対策事業のうち医療施設を対象とするもの）第二次公募

原則として、申請主体は移動通信用中継施設の整備を行う一般社団法人等であり、医療機関が直接申請する形式ではありません。医療機関が通信環境の改善を希望する場合は、まず利用している携帯電話事業者（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク等）に相談し、本補助事業を活用した電波改善の可能性について協議してください。通信事業者側から整備事業者を通じて申請が行われます。

医療法に基づく医療施設（病院、診療所等）が対象です。施設内に携帯電話等の電波が遮へいされ通信が困難な区域が存在することが要件です。大規模な総合病院だけでなく、構造上電波が入りにくい中小規模の診療所も対象となる可能性があります。ただし、介護老人保健施設や社会福祉施設は医療法上の医療施設には該当しないため、原則として対象外です。

本事業は「移動通信用中継施設」の整備を目的としており、主に携帯電話（4G/5G等）の電波改善が対象です。Wi-Fi環境の整備は本事業の直接的な補助対象には含まれません。Wi-Fi環境の整備については、厚生労働省の医療情報化支援関連の補助制度や、自治体独自のICT整備支援制度を検討されることをお勧めします。

中継施設の設計にあたっては、医療機器への電磁干渉（EMI）を防止するための技術的配慮が施されます。総務省の「医療機関における携帯電話等の使用に関する指針」に準拠した設計を行い、医療機器からの離隔距離の確保や出力の適正化が図られます。近年の医療機器は電磁環境適合性（EMC）規格に基づいて設計されていますが、施設ごとに使用機器に応じたリスク評価を行うことが推奨されます。

本事業の補助対象は中継施設の「設置費用」であり、設置後の維持管理費用（保守点検費、電気代、通信回線利用料等）は補助対象外です。維持管理費用の負担については、整備事業者と医療施設の間で事前に取り決めておく必要があります。一般的には、通信事業者が中継施設の運用を担う形となりますが、施設側での電源供給等の負担が生じる場合があります。

本事業は総務省の電波遮へい対策に特化した補助金であり、医療施設のICT環境整備と組み合わせることで相乗効果を発揮できます。厚生労働省の「医療情報化支援基金」や各都道府県の「地域医療構想推進事業」には、ICTを活用した医療提供体制の整備を支援するメニューがあり、院内Wi-Fi環境の構築や電子カルテの導入などと本事業を一体的に計画することが可能です。また、総務省の他の電波遮へい対策事業（トンネル向け、地下街向け等）とは対象施設が異なるため重複しませんが、同一の通信インフラ整備事業者が複数の事業を組み合わせて効率的に整備を進めることは可能です。地方自治体が独自に実施する医療施設のICT化支援事業がある場合は、それらとの併用も検討してください。複数の補助制度を活用する際は、補助対象経費の切り分けを明確にし、重複計上を避けることが必須です。