保育園等による木育活動の支援事業補助金（多摩地域）

多摩産材とは、東京都の多摩地域で育った木を伐採・製材した木材のことです。東京都の森林面積の約6割を占める多摩地域は古くから林業が盛んで、スギやヒノキを中心とした良質な木材が産出されます。調達については、多摩産材認証協議会に問い合わせるか、東京都森林事務所（電話：0428-22-1162）に相談することで、認証材を取り扱う木材業者や施工業者を紹介してもらえます。

いいえ、国公立の施設は本補助金の対象外です。対象となるのは都内に所在する私立の幼稚園、認可保育所、認証保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業です。国公立施設が木育活動を導入したい場合は、自治体独自の予算措置や文部科学省・環境省等の関連補助金を検討してください。

できません。本補助金では、木育活動計画に基づく各種活動や人材育成（①）が必須要件となっています。施設整備（②）は任意の補助区分であり、①と組み合わせて申請する必要があります。つまり、木製遊具や内装木質化だけを目的とした申請は認められず、教育活動と一体的な計画として申請することが求められます。

前年度に本補助金の補助実績がある場合、木育活動・人材育成（①）の上限額が通常の50万円から合計で最大75万円に拡大されます。ただし、施設整備（②）の上限400万円には変更ありません。継続的に木育活動を推進する施設を優遇する仕組みとなっているため、初年度に活動中心で実績を積み、2年目以降に活動費の増額を活用する戦略が有効です。

本補助金は多摩地域の園が対象で、問い合わせ先も東京都産業労働局森林事務所の森林産業課振興担当（多摩地域の園担当）です。区部の施設については別の窓口・制度が用意されている場合がありますので、東京都産業労働局に直接お問い合わせください。

審査会での審査基準は公募要領に記載されますが、一般的に以下の点が重視されます。①木育活動計画の具体性と教育的効果、②多摩産材の活用方法と調達計画の実現可能性、③施設整備の場合は子どもの安全への配慮と木質化のデザイン、④園全体での木育への取り組み姿勢と継続性です。特に、年間を通じた体系的な活動計画を策定し、職員の研修も含めた組織的な取り組みを示すことが重要です。

本補助金は東京都の産業労働局が所管する制度であり、同一の経費について国や他の地方公共団体の補助金と重複して受けることは原則できません。ただし、補助対象経費を明確に区分できる場合は、異なる経費項目について別の補助金を活用できる可能性があります。例えば、本補助金で内装木質化を行い、別途保育環境改善に関する補助金で空調設備を整備するなど、経費の棲み分けが重要です。また、国の「子ども・子育て支援交付金」や市区町村独自の保育環境整備補助金との併用可否は、事前に東京都森林事務所および所管の市区町村に確認することをお勧めします。木育活動に関連する企業のCSR支援や民間助成金との組み合わせは補助金の制度上問題がないケースが多いですが、念のため事前確認が必要です。