令和３年度補正予算　携帯電話等エリア整備事業（高度化施設整備事業）

インフラシェアリング事業者とは、鉄塔・局舎・光ファイバなどの通信インフラを複数の携帯電話事業者に共用させるサービスを提供する事業者です。日本ではJTOWERなどが代表的です。複数キャリアでインフラを共有することで、条件不利地域での整備コストを削減しつつ、各キャリアのサービスエリアを効率的に拡大できます。

はい、本事業は「高度化」を目的としているため、既存の3Gや4Gが利用可能であっても、5G等のより高度な無線通信が利用困難な地域であれば対象となり得ます。ただし、条件不利地域（過疎地域、辺地、離島等）であることが前提条件です。

補助率は対象地域の条件不利度合いや事業内容に応じて決定されます。一般的に、離島など特に条件が厳しい地域では3分の2の高い補助率が適用されます。具体的な適用基準は交付要綱に定められていますので、総務省移動通信課（03-5253-5894）にご確認ください。

高度化施設整備事業は基地局・鉄塔・アンテナ等の無線通信施設・設備の設置が対象です。一方、伝送路施設運用は、他の事業者の光ファイバ等を利用して基地局開設に必要な伝送用専用線を整備する事業が対象です。両事業は補完関係にあり、基地局設置は本事業、基地局までの回線整備は伝送路施設運用事業で対応するのが基本的な棲み分けです。

はい、無線通信事業者は本事業に直接申請が可能です。自治体を経由する必要はありません。ただし、条件不利地域における整備であることが要件であり、事業計画において地域の通信環境改善への貢献を明確に示す必要があります。

令和3年度補正予算に基づく公募期間は、事業ごとに異なります。具体的な申請期間は総務省のHPまたは移動通信課（03-5253-5894）にてご確認ください。一般的に、補正予算の公募は期間が短い傾向があるため、早めの情報収集と準備をお勧めします。

本事業は総務省の「携帯電話等エリア整備事業」の一環であり、同一経費に対する他の国庫補助との併用は認められません。ただし、同じ「携帯電話等エリア整備事業」の別メニューである「伝送路施設運用」とは、対象設備が異なるため補完的に活用できます。基地局等の設置は本事業（高度化施設整備事業）、伝送路の整備は伝送路施設運用事業という棲み分けが基本です。また、デジタル田園都市国家構想交付金や地方創生関連交付金との連携により、通信インフラ整備とデジタルサービス導入を一体的に推進することも検討に値します。