情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）（追加公募）

追加公募（本公募）は、第1次公募（2020年4月〜5月）で採択されなかった、または申請できなかった自治体・団体を対象とした補足的な募集です。申請要件・補助対象・審査基準は基本的に第1次と同様ですが、採択枠が異なる可能性があります。第1次公募から準備期間があったため、より完成度の高い計画書の提出が期待されます。

第1次公募で不採択となった事業を改善して再申請することは可能です。審査でどの点が不足していたかを分析し、事業計画の完成度を高めてから申請することを推奨します。ただし、第1次で採択された事業と同一内容での申請や、採択済みの事業者による重複申請は認められません。

本補助金は主に地方自治体や第三セクター等を対象としており、民間企業単独での申請は基本的に認められていません。自治体が申請主体となり、民間ICTベンダーや地域事業者が実施体制の一員として参加する形での協力は可能です。民間企業の方は、地元自治体と連携して共同で取り組む形を検討してください。

本補助金の補助率・補助上限額は公募要領に詳細が記載されており、事業内容や申請主体によって異なる場合があります。必ず総務省の公募要領資料または担当窓口（03-5253-5758）に確認してください。追加公募では採択枠が限られる場合があるため、早期の問い合わせが特に重要です。

総務省が公表している「地域IoT実装推進ロードマップ」の資料で分野別モデルの詳細が確認できます。農業・教育・医療・防災・観光など各分野のモデル事例が掲載されており、自地域の取り組みがどのモデルに位置づけられるかを照合してください。判断が難しい場合は、総務省情報流通行政局地域通信振興課（03-5253-5758）に直接相談することを推奨します。

複数の自治体が連携して共同申請することは、本事業の「共同利用推進」という趣旨に合致するため、積極的に推奨されます。幹事自治体（代表申請者）を決め、連携する自治体との役割分担・費用負担方法を明確にした体制図を申請書に添付することが求められます。共同申請は審査において加点要素になる可能性があります。

原則として、補助金の交付決定を受けた日以降に発注・契約した経費が対象です。交付決定前に契約・発注した経費は補助対象外となるため注意が必要です。採択が決まっても交付決定前の先行発注は避けてください。

本補助金は総務省所管の情報通信関連補助金ですが、他省庁の地域DX・デジタル化支援策との重複申請については、各補助金の公募要領で明示された条件に従う必要があります。一般的に、同一経費への二重補助は禁止されており、補助対象経費が重複しないよう事業計画を設計することが前提です。経済産業省のIT導入補助金や中小企業向けDX支援策は、主に民間企業向けのため、自治体が申請する本補助金との直接競合は少ないですが、事業に関係する民間事業者が別途IT補助金を活用する場合は整合性を確認してください。追加公募の特性上、第1次公募で採択された事業と同一の事業内容での申請は認められません。本補助金の担当窓口（総務省情報流通行政局地域通信振興課）への確認が最も確実です。