情報通信技術利活用事業費補助金（地域IoT実装・共同利用推進事業）

本補助金は主に地方自治体や第三セクター等を対象としており、民間企業単独での申請は基本的に認められていません。ただし、自治体が申請主体となり、民間ICTベンダーや地域事業者が実施体制の一員として参加する形での協力は可能です。民間企業の方は、地元自治体と連携して共同で取り組む形を検討してください。

総務省が公表している「地域IoT実装推進ロードマップ」の資料で分野別モデルの詳細が確認できます。農業・教育・医療・防災・観光など各分野のモデル事例が掲載されており、自地域の取り組みがどのモデルに位置づけられるかを照合してください。判断が難しい場合は、総務省情報流通行政局地域通信振興課（03-5253-5758）に直接相談することを推奨します。

本補助金の補助率・補助上限額は公募要領に詳細が記載されており、事業内容や申請主体によって異なる場合があります。必ず総務省の公募要領資料または担当窓口に確認してください。採択事業数にも上限があるため、早期の問い合わせが重要です。

同一経費への二重補助は認められません。他の補助金と補助対象経費が重複しないよう事業を設計する必要があります。異なる経費項目であれば複数の補助金を活用することは可能ですが、各補助金の公募要領を確認し、疑義がある場合は双方の担当窓口に事前確認を行ってください。

複数の自治体が連携して共同申請することは、本事業の「共同利用推進」という趣旨に合致するため、積極的に推奨されます。幹事自治体（代表申請者）を決め、連携する自治体との役割分担・費用負担方法を明確にした体制図を申請書に添付することが求められます。共同申請は審査において加点要素になる可能性があります。

原則として、補助金の交付決定を受けた日以降に発注・契約した経費が対象です。交付決定前に契約・発注した経費は補助対象外となるため注意が必要です。採択が決まっても交付決定前の先行発注は避けてください。

補助事業が完了した後、実績報告書の提出が義務付けられています。補助対象経費の支出を証明する領収書・請求書等の証憑書類を適切に保管し、所定の様式で報告する必要があります。また、補助事業の成果や効果についても報告が求められる場合があります。

本補助金は総務省所管の情報通信関連補助金ですが、他省庁の地域DX・デジタル化支援策との重複申請については、各補助金の公募要領で明示された条件に従う必要があります。一般的に、同一経費への二重補助は禁止されており、補助対象経費が重複しないよう事業計画を設計することが前提です。経済産業省のIT導入補助金や中小企業向けDX支援策は、主に民間企業向けのため、自治体が申請する本補助金との直接競合は少ないですが、事業に関係する民間事業者が別途IT補助金を活用する場合は整合性を確認してください。また、デジタル田園都市国家構想関連の交付金や、地方創生推進交付金との関係も確認が必要です。同一の事業目的で複数の補助・交付金を重ねて申請する場合は、それぞれの所管省庁に事前相談することを強く推奨します。