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【兵庫県】令和2年度IT戦略推進事業

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-03-31 〜 2021-03-30
対象地域日本全国
対象業種情報通信業
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

兵庫県が実施する「IT戦略推進事業」は、県内へのIT企業の進出を支援することで、兵庫経済の持続的成長に向けたイノベーション創出と、人口減少地域における情報通信産業の振興・地域活性化を図る制度です。IT事業を行う計画を有する事業者が兵庫県内に事業所を開設する際の費用を補助するもので、兵庫県産業労働部産業振興局新産業課が所管しています。地方創生とIT産業振興を組み合わせた兵庫県独自の取組であり、特に人口減少地域への情報通信産業の誘致を重視している点が特徴です。

この補助金の特徴

1

IT企業の県内誘致に特化

IT事業を行う事業者の兵庫県内への事業所開設を直接支援する制度です。サテライトオフィスやR&D拠点の開設など、IT企業の新規進出を促進するための費用補助が受けられます。

2

イノベーション創出と地域活性化の両立

単なる企業誘致ではなく、IT企業の進出を通じたイノベーション創出と、人口減少地域における情報通信産業の振興・雇用創出を同時に実現することを目指しています。

3

兵庫県の地域特性を活かした支援

神戸市をはじめとする都市部から但馬・丹波などの地方部まで多様な地域を持つ兵庫県の特性を活かし、IT企業の多様な立地ニーズに対応した支援を提供しています。

ポイント

IT企業の県内誘致に焦点を当てた兵庫県独自の支援制度です。人口減少地域への情報通信産業の振興という社会課題解決と、兵庫経済のイノベーション創出を同時に目指す設計が特徴的です。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 県内でIT事業を行う計画を有する事業者
  • 新たに兵庫県内に事業所を開設する予定があること

対象事業

  • IT事業者による県内への事業所開設に係る事業

ポイント

IT事業を行う計画を有し、兵庫県内に新たに事業所を開設する事業者が対象です。既存の県内事業所の拡張や移転の場合の取り扱いについては、兵庫県新産業課に確認してください。

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申請ガイド

1

ステップ1:事前相談

兵庫県産業労働部産業振興局新産業課に連絡し、事業所開設計画について事前相談を行います。電話:078-362-3054、ファックス:078-362-4273で受け付けています。

2

ステップ2:事業計画の策定

IT事業の内容、開設する事業所の規模・所在地、雇用計画、兵庫県経済への貢献見込みなどを含む事業計画を策定します。

3

ステップ3:申請書類の作成・提出

兵庫県所定の様式で申請書類を作成し、新産業課に提出します。所在地は〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号です。

4

ステップ4:審査・交付決定

県による審査を経て採択・交付決定が行われ、事業を開始します。

ポイント

兵庫県新産業課への事前相談が重要です。進出予定地域や事業内容によって支援内容が異なる場合がありますので、早い段階で相談することをお勧めします。

審査と成功のコツ

地域への経済効果の具体的提示
事業所開設による雇用創出数、地元企業との取引見込み、税収への貢献など、兵庫県経済への具体的な効果を数値で示してください。特に人口減少地域への進出の場合は、地域活性化効果を強調することが有効です。
IT事業の将来性と成長性
進出後のIT事業の成長戦略、新技術の導入計画、他の県内企業との連携によるイノベーション創出の可能性を示してください。
継続的な事業展開のコミットメント
短期的な補助金目的ではなく、兵庫県を拠点とした長期的な事業展開計画を提示することが重要です。事業所の継続運営と段階的な拡大計画を示してください。

ポイント

IT企業の誘致を通じた地域活性化が本制度の根幹です。進出先地域への経済効果(雇用、取引、税収)を具体的な数値で示し、長期的な事業展開のコミットメントを明確にすることが採択のポイントです。

対象経費

対象となる経費

事業所開設費(3件)
  • 事業所の賃借料
  • 内装工事費
  • 事業所設備の整備費
IT設備導入費(3件)
  • サーバー・通信機器の導入費
  • 開発環境の構築費
  • セキュリティ設備の導入費
人材確保関連費(3件)
  • 採用活動費
  • 研修・教育費
  • 人材派遣費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 事業に直接関係のない一般管理費
  • 土地・建物の取得費
  • 既存事業所の維持管理費
  • 消費税及び地方消費税
  • 人件費(通常の給与・報酬)

よくある質問

QIT企業でなくても申請できますか?
A

本事業はIT事業を行う計画を有する事業者が対象です。IT関連事業(ソフトウェア開発、システム構築、データ分析、Web制作等)を行う企業が主な対象となります。IT要素を含む事業かどうか不明な場合は、兵庫県新産業課にご確認ください。

Q兵庫県内のどの地域でも対象ですか?
A

兵庫県内であれば基本的にどの地域でも対象となりますが、人口減少地域への進出はより高く評価される可能性があります。進出予定地域による支援内容の違いについては、新産業課に事前相談してください。

Q既に兵庫県内に事業所がある場合は対象ですか?
A

本事業は新たに県内に事業所を開設する場合を対象としています。既存事業所の拡張や移転の場合の取り扱いについては、兵庫県新産業課にお問い合わせください。

Q補助率と上限額はいくらですか?
A

具体的な補助率と補助上限額については公募要領をご確認ください。兵庫県新産業課(電話:078-362-3054)にお問い合わせいただくことで、最新の情報を得ることができます。

Qサテライトオフィスの開設も対象ですか?
A

IT事業を行うためのサテライトオフィスの開設も対象となる可能性があります。事業所の規模や機能によって対象可否が異なる場合がありますので、事前に新産業課にご相談ください。

Q問い合わせ先はどこですか?
A

兵庫県産業労働部産業振興局新産業課が所管しています。住所:〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号、電話:078-362-3054、ファックス:078-362-4273でお問い合わせいただけます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本事業は兵庫県独自のIT企業誘致施策であり、同一経費に対する他の補助金との重複受給は認められません。ただし、国の地方創生関連交付金やIT導入補助金、各種産業立地促進補助金とは対象経費を区分して併用できる可能性があります。また、兵庫県の他の産業支援施策(設備投資補助、研究開発支援等)や、進出先市町村の企業誘致優遇制度との組み合わせも検討価値があります。特にひょうご産業活性化センター等の支援機関が提供する各種サービスとの連携も効果的です。

詳細説明

事業の背景

兵庫県は神戸市をはじめとする都市部から但馬・丹波といった地方部まで多様な地域を有しています。人口減少が進む地方部では、情報通信産業をはじめとする新たな産業の振興が地域活性化の重要な課題です。本事業は、IT企業の県内進出を支援することで、イノベーションの創出と地域の活性化を同時に実現することを目指しています。

事業の概要

県内でIT事業を行う計画を有する事業者による事業所の開設を支援します。事業所の開設に必要な費用の一部を補助することで、IT企業の県内への進出障壁を低減し、情報通信産業の集積を図ります。

期待される効果

  • IT企業の進出による地域の雇用創出
  • 既存の県内産業とIT企業の連携によるイノベーション創出
  • 人口減少地域への新たな産業基盤の形成
  • 兵庫経済の持続的な成長基盤の強化

問合せ先

兵庫県産業労働部産業振興局新産業課(〒650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号、電話:078-362-3054、ファックス:078-362-4273)

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