「2026年度 日系企業のITサービス、ソフトウェアとキーテクノロジー製品の国際競争ポジションに関する情報収集」の公募

応募自体は法人であれば可能ですが、本事業は調査・情報収集が目的であり、自社の製品開発や事業拡大に使える補助金ではありません。IT産業に関する調査・分析の専門性と実績を有する機関（シンクタンク、調査研究機関等）が想定される応募者です。

具体的な委託費の上限額はNEDO HPの公募要領で確認する必要があります。類似のNEDO委託調査事業では数百万円〜数千万円規模が一般的ですが、本事業の規模は公募要領の記載に従ってください。

AI（人工知能）、クラウドコンピューティング、IoT（モノのインターネット）、5G/6G通信、サイバーセキュリティ、ブロックチェーン等の先端IT技術製品が想定されます。具体的な調査対象の範囲は公募要領で定義されていますので、NEDO HPで確認してください。

NEDOや経済産業省の産業政策立案の基礎資料として活用されます。日本のIT産業の国際競争力の現状把握、課題の特定、政策提言の根拠データとして、政府のデジタル戦略や産業振興策に反映されることが期待されます。

「国際競争ポジション」の調査であるため、海外市場・海外企業に関するデータ収集は事実上必須です。海外での現地調査、海外文献・データベースの活用、海外企業へのヒアリング等の調査手法を提案に盛り込んでください。

本事業はNEDOからの委託調査であり、一般的な補助金との併用は想定されません。ただし、本調査を通じて得られた知見は、調査機関自身のIT産業分析サービスの強化や、他省庁の委託調査への応募実績として活用できます。NEDO関連では、NEDO実証事業やNEDO技術開発プロジェクトの提案活動において、本調査で得た国際競争分析の知見を基礎資料として活用することも可能です。