秋田県で奨学金を借りた人に60万円！？ まず制度の概要を教えてください
佐藤
編集長
「秋田県奨学金返還助成制度」って、名前だけ聞くと難しそうですけど、ざっくりどんな制度ですか？
室谷
代表取締役
一言で言うと、奨学金を借りて秋田県内で就職した人に、最大3年間・最大60万円を助成してくれる制度です！奨学金の返済ってけっこうしんどいじゃないですか。それを県が肩代わりしてくれるようなイメージです。
佐藤
編集長
えっ、60万円も！？ それは大きいですね。誰でも使えるんですか？
室谷
代表取締役
大学・短大・専門学校・高校を卒業した新卒者が主な対象ですが、中途退学した方や一定要件を満たす既卒者も対象に含まれています。秋田県外の出身でも、年齢制限もなし。秋田で暮らして働きたい人を全力で応援する制度なんです！
佐藤
編集長
ほんとに？ 年齢制限なしってすごいですね。アルバイトでも使えるんですか？
室谷
代表取締役
そうなんです！正規雇用に限らず、契約社員やアルバイトの方も対象なのが秋田県の制度のスゴいところです。国のモデルだと年100人程度の規模感ですが、秋田県は年1,000人以上が対象になる大規模な制度になっています。
佐藤
編集長
マジですか！？ 1,000人以上って桁違いですね。じゃあ、実際にいくらもらえるのか、具体的に教えてください。
助成金はいくら？区分と金額を徹底解説
室谷
代表取締役
助成金には「一般分」と「未来創生分」の2種類があります。まず一般分から説明しますね。
| 区分 | 助成率 | 年間上限額 | 最大助成期間 | 最大受取額 |
|---|---|---|---|---|
| 一般分 | 年返還額の2/3 | 13万3千円/年 | 3年間 | 39万9千円 |
| 未来創生分（特定5業種） | 年返還額の10/10（全額） | 20万円/年 | 3年間 | 60万円 |
佐藤
編集長
「未来創生分」って何ですか？
室谷
代表取締役
県が指定する「特定5業種」に携わる企業に就職した場合に適用される特別枠です。航空機・自動車・医療福祉機器・情報・新エネルギーの5業種が対象で、返還額が全額助成（10/10）になって年20万円・3年間で最大60万円まで受け取れます！
佐藤
編集長
なるほど！ 理系の人には特に有利な制度なんですね。
室谷
代表取締役
まさに！ 未来創生分の対象になるには、理系学科（理学・工学・農学・保健）の大学卒業者や大学院修了者、または英語等の特定外国語の資格を持つ大学卒業者、工業系学科の高等専門学校卒業者が対象です。
助成期間の目安（奨学金の貸与期間によって変わる）
- 大学など3年を超える貸与期間 → 3年間（36か月分）
- 短大・高校など2〜3年の貸与期間 → 2年間（24か月分）
- 1年以上2年未満の貸与期間 → 1年間（12か月分）
- 1年未満の貸与期間 → 1年間（貸与月数分）
佐藤
編集長
助成期間も奨学金の借入期間によって変わるんですね。次に、誰が対象かもっと詳しく教えてもらえますか？
対象者の条件:自分は当てはまる？
佐藤
編集長
結局、誰がもらえて、誰がもらえないのかをハッキリ教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
まず対象になる奨学金の種類から確認しましょう。すべての奨学金が対象というわけじゃないんです。
| 対象となる奨学金 | 詳細 |
|---|---|
| 日本学生支援機構 | 第1種奨学金（無利子）、第2種奨学金（有利子）ともに対象 |
| 秋田県育英会 | 大学月額奨学金、高等学校等奨学金、多子世帯向け奨学金 |
| 母子父子寡婦福祉資金 | 修学資金のみ |
| 生活福祉資金 | 教育支援費のみ |
| 市町村奨学金 | 募集要項に記載のある秋田県内市町村のもの |
佐藤
編集長
日本学生支援機構の奨学金を借りていた人は、ほぼ対象になりそうですね！
室谷
代表取締役
そうですね！奨学金を借りた方の大半が使っている日本学生支援機構の奨学金はバッチリ対象です。就職の要件は、秋田県内の民間企業等に就職して、県内に定住・就労していることが基本条件です。令和7年4月1日以降に就職した方がほぼ全員対象になります。
対象外になる場合はここを確認！
以下のいずれかに該当する場合は助成を受けられません:
- 公務員（正職員・正職員の給料表が適用される方）
- 独立行政法人・国立大学法人・地方独立行政法人等に正規雇用されている方
- 秋田県外に本社がある企業に雇用され、主要な勤務地が秋田県内でない「転勤族」の方
佐藤
編集長
公務員は対象外なんですね。先生とか保育士さんはどうなるんですか？
室谷
代表取締役
保育士さんは私立の保育施設であれば対象になります。小中学校の教員などで公務員になる方は残念ながら対象外です。医療機関の職員も、国立病院などの国立機関に正規雇用されている場合は対象外になることがあるので、応募前に確認したほうがいいですね。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ申請の方法を教えてください！
申請方法と必要書類
佐藤
編集長
申請の流れって複雑ですか？
室谷
代表取締役
ちょっとステップがあるので、流れを整理しますね。まず「認定申請」をして認定を受け、その後に毎年「交付申請」をする2段階の仕組みです。
1募集要項を確認する
秋田県の公式サイトから「秋田県奨学金返還助成 募集要項」をダウンロードして、条件を確認します。
2認定申請書を準備・提出する
必要書類一式をそろえて、移住・定住促進課に郵送または持参で提出します。令和7年度の受付期間は令和7年4月1日〜令和8年2月20日（消印有効）。
3認定通知を受け取る
審査が通ると「認定通知書」が届きます。通知書の裏面に記載された期間内に次のステップに進みます。
4毎年交付申請書を提出する
認定を受けた後、毎年奨学金の返還実績を証明する書類とともに交付申請を行います。
5助成金を受け取る
審査通過後に指定口座へ助成金が振り込まれます。最大3年間、継続して申請できます。
佐藤
編集長
認定申請の必要書類って、何を準備すればいいですか？
室谷
代表取締役
認定申請に必要な主な書類はこちらです。
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 助成対象者認定申請書（様式第1号） | 秋田県公式サイトからダウンロード |
| 個人情報提供同意書（様式第2号） | 同上 |
| マイナンバーカード等 | 本人確認書類 |
| 奨学金貸与証明書・返還証明書 | 日本学生支援機構等から取得 |
| 在職証明書 | 勤務先から発行してもらう |
佐藤
編集長
マイナンバーカードを用意して、在職証明書を会社に頼んで... そろえるのに少し時間かかりそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。在職証明書は会社に依頼してから発行までに時間がかかることもあるので、早めに準備を始めることをおすすめします。2月20日の締切を目指して、12月〜1月くらいには動き始めるといいですよ！
問い合わせ先・申請先
秋田県 人口戦略部 移住・定住促進課 県内就職者奨学金返還助成担当
住所: 〒010-8570 秋田県秋田市山王四丁目1番1号
TEL: 018-860-3751（ハロー！皆来い！）
FAX: 018-860-3871
E-mail: iju@pref.akita.lg.jp
受付時間: 月曜日〜金曜日 8時30分〜17時15分（祝日・年末年始を除く）
佐藤
編集長
電話番号が「018-860-3751（ハロー！皆来い！）」って、すごく覚えやすいですね！
室谷
代表取締役
そうなんです（笑）。秋田県の遊び心が出ていますよね。わからないことがあれば気軽に電話で問い合わせてみてください。
令和6年度に始まった「あきた企業連携型」との違い
佐藤
編集長
調べていたら「あきた企業連携型奨学金返還助成制度」というものも見つけたんですが、これは別の制度ですか？
室谷
代表取締役
はい！令和6年度から新たに始まった別制度です。大学卒相当以上の方を対象に、最大6年間・最大120万円という、通常の2倍の規模の助成を受けられます。
| 通常の奨学金返還助成 | あきた企業連携型 | |
|---|---|---|
| 対象学歴 | 高校・短大・大学等 全般 | 大学卒相当以上 |
| 最大助成額 | 60万円 | 120万円 |
| 最大期間 | 3年間 | 6年間 |
| 条件 | 秋田県内民間企業等に就職 | 県と連携協定を結んだ企業に就職 |
佐藤
編集長
企業連携型の方が倍もらえるじゃないですか！ そちらの方がいいのでは？
室谷
代表取締役
企業連携型は対象となる企業が「県と連携協定を結んだ特定企業」に限られるんです。就職先がその企業でないと使えません。通常の奨学金返還助成制度は、秋田県内であればほぼすべての民間企業が対象なので、就職先の選択肢が広い分、多くの人にとって活用しやすい制度です。
両制度の重複受給は不可！
通常の奨学金返還助成制度と、あきた企業連携型奨学金返還助成制度の両方を同時に受給することはできません。どちらか一方を選択してください。
佐藤
編集長
重複はダメなんですね。しっかり確認が必要ですね。
認定後に転職・引越しした場合はどうなる？
佐藤
編集長
認定を受けた後に転職したり、秋田県外に引っ越したりしたらどうなるんですか？
室谷
代表取締役
その場合は速やかに届け出が必要です。住所変更、就職先の変更（辞職・転職）、秋田県外への転出などが起きたら、「申請者・認定者情報異動等届出書（様式第4号）」を移住・定住促進課に提出してください。
佐藤
編集長
転職しても続けてもらえることはあるんですか？
室谷
代表取締役
秋田県内の別の民間企業に転職した場合は、要件を満たしていれば継続して受給できる可能性があります。ただし、秋田県外への転出や公務員になった場合などは助成が打ち切りになります。変更があったら早めに届け出を！放置していると返還を求められることもあるので注意してください。
給付金詐欺にご注意ください！
秋田県から「奨学金返還助成のため、ATMで手続きをしてください」などの連絡が来ることは絶対にありません。
- ATMで手続きを求めることはない
- 電話で銀行口座番号・暗証番号を聞くことはない
- 手数料の支払いを求めることはない
不審な連絡を受けた場合は、秋田県移住・定住促進課（018-860-3751）に直接確認してください。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 秋田県奨学金返還助成制度 |
| 対象者 | 秋田県が指定する奨学金の貸与を受け、秋田県内民間企業等に就職した新卒者・一定要件を満たす既卒者 |
| 助成額 | 最大3年間・最大60万円（一般分：年13万3千円、未来創生分：年20万円） |
| 申請期限 | 令和7年4月1日〜令和8年2月20日（消印有効） |
| 申請先 | 秋田県 人口戦略部 移住・定住促進課 |
| 公式URL | https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/34797 |
佐藤
編集長
まとめると、奨学金を返している人が秋田で就職するなら、とても活用しやすい制度なんですね！
室谷
代表取締役
そうですね！ 特に日本学生支援機構の奨学金を借りている人なら、ほぼ確実に対象になります。秋田での就職を考えているなら、ぜひ積極的に活用してほしい制度です。60万円って、奨学金の返済にかなり大きな余裕が生まれますよ！
関連する制度も確認しておこう
佐藤
編集長
秋田県や全国の類似制度も紹介してもらえますか？
室谷
代表取締役
秋田県内であれば、市町村単位でも奨学金返還助成制度を設けているところがあります。能代市の奨学金返還助成制度（/subsidy/101482）などが一例です。また、より広く秋田で就職・定住を考えている方には「地方就職学生支援事業助成金」（/subsidy/66811）も合わせて確認しておきましょう。
佐藤
編集長
秋田県内にそんな制度があったんですね！ 類似の制度が全国にもありますか？
室谷
代表取締役
はい！奨学金返還支援は全国的に広がっています。例えば那覇市の若者UIJターン促進奨学金返還支援事業（/subsidy/100023）や、ひたちなか市奨学金返還支援補助金（/subsidy/102704）、和泉市奨学金返還支援補助金（/subsidy/102660）なども似たような制度です。地方での就職を考えているなら、これらも比較して検討してみてください。