沼田市物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度住民税非課税世帯分)
群馬県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響を受けた低所得世帯を支援するため、沼田市が令和6年度住民税非課税世帯に対して1世帯あたり3万円を支給した制度です。基準日は令和6年12月13日で、世帯全員が住民税非課税であることが要件でした。
マイナンバー制度の公金受取口座を登録している方には支給決定通知書が届き手続不要で、口座変更等がなければ自動振込されました。それ以外の対象世帯には確認書が送付されました。
令和6年1月2日以降に転入した方がいる世帯等は自ら申請が必要でした。提出期限は令和7年7月31日で、現在は受付が終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯の要件(すべてに該当)
- 基準日(令和6年12月13日)時点で沼田市の住民基本台帳に登録されている世帯
- 世帯全員が令和6年度住民税非課税の世帯
- 住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている者のみの世帯ではないこと
- 住民税が課税となる所得があるのに未申告の者がいないこと
- 同給付金を他市町村を含め未受給であること(複数回の受給不可)
申請条件
基準日(令和6年12月13日)時点で世帯全員が令和6年度住民税非課税であること。住民税課税者の扶養を受けている者のみの世帯でないこと。
住民税課税となる所得があるのに未申告の者がいないこと。同給付金を未受給であること。
申請方法・手順
公金受取口座を登録している場合
- 支給決定通知書が届く
- 振込先に変更がなければ手続不要
- 口座変更希望や辞退の場合は別途届出が必要
確認書が届く場合
- 確認書に必要事項を記入
- 添付書類とともに返信用封筒で提出
転入者がいる世帯等
- 確認書が届かないため、本人からの申請が必要
- 申請書の受付期間:令和7年2月3日から令和7年6月30日まで
必要書類
確認書に必要事項を記入し添付書類とともに返信用封筒で提出。申請の場合は申請書を提出。
よくある質問
世帯に転入者がいますが対象になりますか?
令和6年1月2日から基準日までに転入した方がいる世帯は、対象となっても確認書が届きません。申請書の提出が必要ですので、社会福祉課にお問い合わせください。
マイナポータルの公金受取口座を変更したい場合はどうすればいいですか?
本給付金の振込先を変更するだけでは公金受取口座の変更は完了しません。給付金の振込先変更の届出書を提出した上で、別途マイナポータルから公金受取口座の変更手続きも行ってください。
この給付金に税金はかかりますか?
この給付金は物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律により、差し押さえが禁止されており、所得税等の課税対象にもなりません。
未申告の家族がいますが対象になりますか?
住民税が課税となる所得があるのに未申告の者がいる世帯は対象外です。まず所得の申告を行い、その結果世帯全員が非課税であれば、申請により給付金を受け取れる場合があります。
受給を辞退したい場合はどうすればいいですか?
受給拒否の届出書を提出してください。届出書は沼田市のホームページからダウンロードできます。
現在も申請できますか?
この給付金は受付が終了しています。提出期限は令和7年7月31日でした。
お問い合わせ
沼田市健康福祉部 社会福祉課 社会係 〒378-8501 群馬県沼田市下之町888番地 電話:0278-23-2111
群馬県の生活支援関連給付金
太田市家庭用防犯カメラ購入助成金
実支出額の2分の1(限度額20,000円)
太田市内に在住し住民登録がある人で、市内の戸建て住宅(借家を除く)に家庭用防犯カメラを設置した人。市税等を滞納していないこと。
太田市災害見舞金
被害の区分・程度による(詳細は社会支援課へ問い合わせ)
災害により被害を受けた太田市民。人的被害:死亡者の遺族代表者。住家被害:り災証明書を有する住家被害者(全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊)。
定額減税補足給付金(不足額給付)
不足額給付1:当初調整給付額との差額。不足額給付2:原則4万円(令和6年1月1日時点で国外居住者の場合は3万円)
令和7年1月1日に館林市に住所を有する方で、不足額給付1または不足額給付2の要件に該当する方。不足額給付1は令和6年度当初調整給付金との差額が生じた方。不足額給付2は所得税・住民税所得割ともに定額減税前税額が0円で扶養親族対象外かつ低所得世帯向け給付の対象外だった方。
前橋市物価高騰対策非課税世帯給付金(1世帯当たり3万円)
1世帯あたり3万円(18歳以下の児童がいる世帯はこども加算として児童1人あたり2万円追加)
令和6年12月13日時点で前橋市の住民基本台帳に登録されており、世帯員全員が令和6年度住民税(均等割)非課税の世帯
伊勢崎市低所得世帯支援給付金
1世帯あたり3万円(18歳以下の児童がいる場合は児童1人あたり2万円加算)
令和6年12月13日時点で伊勢崎市に住民登録があり、住民税非課税者のみで構成されている世帯
太田市重点支援地方給付金(3万円/世帯)(2万円/児童)
1世帯あたり3万円、こども加算として18歳以下の児童1人あたり2万円
令和6年12月13日時点で太田市に住民登録があり、世帯員全員が令和6年度住民税均等割非課税の世帯
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