再就職手当って何？まず基本を教えてください
佐藤
編集長
室谷さん、「再就職手当」って言葉、ハローワークのチラシで見たんですけど、これって失業給付とは別物なんですか？
室谷
代表取締役
そうなんです、別物ですよ！失業中にもらう基本手当（いわゆる失業給付）と違って、再就職手当は早期に再就職が決まった人へのご褒美みたいな制度なんです。
佐藤
編集長
ご褒美！
室谷
代表取締役
ざっくり言うと「基本手当をまだたくさん残している状態で就職できたら、残りの分の一部を一時金でまとめて払いますよ」という仕組みです。早く就職すればするほど、残日数が多くなるので、もらえる額も大きくなります！
佐藤
編集長
なるほど、「さっさと就職した方が得」って設計になってるわけですね。
室谷
代表取締役
まさにそれが狙いで、厚生労働省が就職の早期化を促すために作った制度なんですよ。失業期間が長くなりがちなのを防ぐ意味もあって、2000年代から続いている仕組みです。
佐藤
編集長
国全体の制度なんですか？
室谷
代表取締役
はい、雇用保険法に基づく国の制度なので、全国どこでも同じ要件・金額で申請できます。管轄は厚生労働省で、実際の窓口はハローワーク（公共職業安定所）になります。対象者の話に移りましょうか？
誰がもらえる？対象者の条件を確認しよう
佐藤
編集長
まず「誰がもらえるのか」から整理してほしいです。
室谷
代表取締役
大前提は「雇用保険の基本手当の受給資格がある人」です。つまり離職してハローワークで受給資格を決定してもらっている状態が必要です。
佐藤
編集長
ハローワークに行って失業給付の手続きをした人、ってことですよね。
室谷
代表取締役
その通りです。そこから具体的に8つの支給要件があって、全部クリアする必要があります。
再就職手当の8つの支給要件
- 受給手続き後、7日間の待期期間が満了した後に就職したこと
- 就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること
- 離職前の事業主（関連会社含む）に再び就職したものでないこと
- 1年を超えて勤務することが確実であること（雇用保険の被保険者になること）
- 受給資格決定前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと
- 給付制限がある場合、待期期間満了後1か月間はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介による就職であること
- 過去3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受けていないこと
- 原則として雇用保険の被保険者になること
佐藤
編集長
「前の会社と関係のある会社はダメ」っていうのがあるんですね。
室谷
代表取締役
ここ意外と盲点で！離職前の事業主に「再就職した」と見なされてしまう場合は対象外なんです。グループ会社間の異動ではなく、実質的に新しい環境への就職が条件ですね。
佐藤
編集長
自己都合退職の場合はどうなりますか？給付制限中ってやつが気になります。
室谷
代表取締役
自己都合退職だと一般的に給付制限（基本手当が出ない期間）が1か月あります。その制限期間中の就職は対象外なんですが、制限が明けてから就職すれば受給できますよ！ただし、制限明けから1か月間は就職経路がハローワークや職業紹介事業者の紹介に限られます。
佐藤
編集長
派遣やパートでも対象になりますか？
室谷
代表取締役
「1年を超えて雇用されることが確実」という条件があるので、短期のアルバイトや日雇い就労は対象外です。でも、パートタイムでも1年超の雇用が確実で雇用保険の被保険者になる場合は対象になりえます。詳しくはハローワークで確認してください！
こんな就職は対象外！注意が必要なケース
- 離職前の事業主（資本・資金・人事・取引面で密接な関係がある会社含む）への就職
- 受給資格決定前から採用が内定していた事業主への就職
- 雇用期間が1年以下で更新条件付きの就労（生保外務員・損保代理店研修生等）
- 派遣就業で雇用期間が定められ、更新が見込まれない場合
佐藤
編集長
なるほど！じゃあ実際にいくらもらえるのか、計算方法を教えてください。
いくらもらえる？支給額の計算方法
佐藤
編集長
これが一番気になるところなんですが、支給額ってどうやって計算するんですか？
室谷
代表取締役
計算式は「基本手当日額 × 支給残日数 × 支給率（60%または70%）」です。支給率が残日数によって変わるのがポイントで、早く就職するほど支給率が高くなります！
| 就職時の支給残日数 | 支給率 | 計算式 |
|---|---|---|
| 所定給付日数の3分の2以上 | 70% | 基本手当日額 × 残日数 × 70% |
| 所定給付日数の3分の1以上 | 60% | 基本手当日額 × 残日数 × 60% |
佐藤
編集長
例えば具体的な金額で見るとどのくらいになりますか？
室谷
代表取締役
例えば基本手当日額が5,000円で所定給付日数が90日の場合を見てみましょう。
| ケース | 残日数 | 支給率 | 受取額 |
|---|---|---|---|
| 早期（3分の2以上） | 60日以上 | 70% | 5,000円 × 60日 × 70% = 21万円 |
| 通常（3分の1以上） | 30日以上 | 60% | 5,000円 × 30日 × 60% = 9万円 |
佐藤
編集長
同じ所定給付日数90日でも、残日数の差によってかなり金額が変わりますね！
室谷
代表取締役
そうなんです！だから「転職が決まりそうだから失業給付をもらいながらゆっくり決めよう」と思うより、早めに就職を決めた方が再就職手当で大きな一時金が入る可能性があるんですよ。
佐藤
編集長
基本手当日額の上限ってあるんですか？
室谷
代表取締役
あります！令和8年7月31日までは、60歳未満の方は1日あたり6,570円が上限です。60歳以上65歳未満の方は5,310円が上限になっています。この上限額は毎年8月1日に改定されることがあります。
佐藤
編集長
大きな金額になり得るんですね。申請方法を次に教えてください。
申請方法と必要書類
佐藤
編集長
就職が決まったらどうやって申請するんですか？
室谷
代表取締役
まず大切なのが申請期限で、就職日の翌日から1か月以内にハローワークに申請しないといけません！これを逃すと受けられなくなる場合があるので注意してください。
1就職が決まったことをハローワークに連絡する
2ハローワークから「再就職手当支給申請書」を受け取る（または事業主に渡される）
3就職先の事業主に「採用証明書」等を証明してもらう
4就職日の翌日から1か月以内に、最寄りのハローワークへ申請書と必要書類を提出する
5ハローワークが雇用状況を確認し、支給決定を受ける
6指定した口座に再就職手当が振り込まれる
佐藤
編集長
書類は何が必要ですか？
室谷
代表取締役
主に以下が必要です。
| 書類 | 詳細 |
|---|---|
| 再就職手当支給申請書 | ハローワーク窓口または就職先経由で入手 |
| 受給資格者証 | ハローワークで発行された証書 |
| 採用証明書 | 就職先の事業主に記入してもらう |
| 雇用契約書（コピー） | 雇用形態・雇用期間の確認のため |
佐藤
編集長
就職してから1か月以内ってけっこうバタバタしている時期ですよね。
室谷
代表取締役
そうなんですよ！新しい職場に慣れるのに必死な時期だから、就職が決まった段階でハローワークに連絡を入れておくのがおすすめです。事前に何を準備すればいいか教えてもらえます！
申請時のポイント
- 就職日の翌日から1か月以内という期限を絶対に忘れずに
- 就職が決まった時点でハローワークに連絡し、必要書類を確認する
- 自己都合退職の場合、給付制限期間中は申請できないため時期の確認が重要
- 再就職先が雇用保険に加入していること（被保険者になること）が前提
佐藤
編集長
申請後はどれくらいで振り込まれるんですか？
室谷
代表取締役
ハローワークで確認作業がある関係で、申請からおおよそ1か月程度かかることが多いです。振込口座は申請書に記載します。
就業促進定着手当もセットで確認しよう
佐藤
編集長
再就職手当を受け取った後に使える制度があるって聞いたんですが。
室谷
代表取締役
ありますよ！「就業促進定着手当」というもので、再就職手当をもらった人がさらにその再就職先で6か月以上働いた場合、かつ再就職先の賃金が離職前より低い場合にもらえる手当です。
佐藤
編集長
給料下がっちゃった人向けの制度なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。転職で多少給与が下がってしまった場合のセーフティネットみたいな位置付けです。計算式は「（離職前の賃金日額 - 再就職後の賃金日額）× 6か月間の賃金の支払い基礎となった日数」になります。上限額は「基本手当日額 × 支給残日数 × 20%」です。
佐藤
編集長
段階的にサポートしてくれる仕組みになってるんですね！
室谷
代表取締役
再就職手当→就業促進定着手当という流れで、再就職後の生活安定まで支援する設計になっています。転職して給与面で不安のある方はぜひ覚えておいてほしい制度です。
給付金詐欺にご注意ください
再就職手当に関して、ATMでの操作を求めることや、電話で銀行口座情報や個人情報を聞き出すことは絶対にありません。「手当を受け取るためにお金を払う必要がある」という連絡はすべて詐欺です。申請は必ずハローワーク（公共職業安定所）の窓口で直接行ってください。不審な連絡は最寄りのハローワークに相談してください。
よくある質問
佐藤
編集長
最後に読者からよくある疑問をまとめて聞かせてください！
室谷
代表取締役
どうぞ！
佐藤
編集長
まず「転職エージェント経由で就職した場合も対象ですか？」
室谷
代表取締役
はい、対象です！ハローワーク以外の、厚生労働大臣の許可を受けた民間の職業紹介事業者経由でも大丈夫です。ただし、自己都合退職で給付制限がある場合の制限期間満了後1か月間は、ハローワークまたは職業紹介事業者（許可のあるもの）経由に限られます。
佐藤
編集長
「前の会社と同じ業界の会社に就職してもいいですか？」
室谷
代表取締役
業界が同じなだけなら問題ありません！問題なのは「離職前の事業主と資本・資金・人事・取引面で密接な関係がある会社」への就職です。同業異社は大丈夫です。
佐藤
編集長
「起業した場合も対象になりますか？」
室谷
代表取締役
なります！事業を開始した場合も対象で、これを「事業開始による再就職手当」と呼びます。ただし雇用保険の被保険者を雇用する事業主になる場合が条件で、待期期間満了後1か月以内はハローワークの紹介等の条件が付く場合があります。詳しくはハローワークへ。
佐藤
編集長
「基本手当をフルに受け取ってから就職した方が得じゃないですか？」
室谷
代表取締役
ケースバイケースですが、早く就職した方が再就職手当で大きな金額を受け取れるうえ、就業促進定着手当も受けられる可能性があります。また収入が早く安定するので、総合的に見ると早期就職の方が有利なことが多いですよ。
佐藤
編集長
「申請書類の書き方がわからない場合はどうすれば？」
室谷
代表取締役
遠慮なくハローワークの窓口で聞いてください！書き方のサポートをしてくれます。問い合わせ先は最寄りのハローワーク（公共職業安定所）です。全国共通の「ハローワークインターネットサービス」からお近くのハローワークを探せます。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 再就職手当（雇用保険・就業促進手当） |
| 対象者 | 雇用保険の基本手当受給資格者で、残日数3分の1以上残して安定就職した人 |
| 支給額 | 基本手当日額 × 残日数 × 70%（3分の2以上）または60%（3分の1以上） |
| 基本手当日額上限 | 6,570円（60歳未満）・5,310円（60〜65歳未満）※令和8年7月31日まで |
| 申請期限 | 就職日の翌日から1か月以内 |
| 申請先 | 最寄りのハローワーク（公共職業安定所） |
| 公式情報 | ハローワークインターネットサービス 就職促進給付 |
佐藤
編集長
全国どこでも使えて、早く就職するほど得になる仕組みなんですね！
室谷
代表取締役
そうです。転職活動中の方は「まず失業給付をもらってから」と思いがちですが、早期就職で再就職手当を受け取る方が総合的に有利なケースが多いです。ぜひ積極的に活用してください！
関連する給付金・制度
佐藤
編集長
再就職手当と合わせて知っておきたい制度って他にありますか？
室谷
代表取締役
離職・生活支援の観点で関連する制度をいくつか紹介しますね。
| 制度名 | 内容 |
|---|---|
| 年金生活者支援給付金制度 | 年金に加算して支給される給付金 |
| 住居確保給付金（江東区） | 離職・廃業等で住居を失うおそれがある方向け |
| 住居確保給付金（世田谷区） | 生活困窮者自立支援法に基づく住居支援 |
佐藤
編集長
都道府県別で給付金を調べたい場合はどこを見ればいいですか？