被災者住宅再建支援制度（和歌山県事業）
和歌山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、被災者生活再建支援制度（全国制度）に和歌山県が独自に補助金を上乗せする事業でした。住宅被害が全壊等の世帯が県内で住宅再建する場合、工事費の3分の1から全国制度の支援金を差し引いた額が補助されます。
建設・購入の場合は最低50万円から上限150万円、補修の場合は最低25万円から上限75万円です。平成27年10月1日をもって事業は終了しています。
対象者・申請資格
対象世帯
- 全壊世帯、大規模半壊世帯、やむを得ず解体した半壊世帯
対象行為
- 建設・購入：住宅の再建築、建売・中古住宅・マンションの購入
- 補修：住宅の補修
補助金算出
- 工事費×1/3 − 全国制度の支援金 = 補助額
- 建設・購入：最低50万円〜上限150万円
- 補修：最低25万円〜上限75万円
地域条件
- 和歌山県内に建設・購入されたものが対象
申請条件
和歌山県内で住宅を建設・購入・補修すること。全国制度の被災者生活再建支援金受給対象であること。
申請方法・手順
申請の流れ
- 各市町の受付窓口で全国制度と同じ窓口に申請
- 交付申請書と事業計画書を提出
- 前払い希望の場合は前払い請求書も提出
- 工事終了後に実績報告書を提出
注意
- 本事業は平成27年10月1日をもって終了しています
必要書類
交付申請書、事業計画書、前払い請求書（前払い希望時）等
よくある質問
この事業はまだ利用できますか？
いいえ、本事業は平成27年10月1日をもって終了しています。
いくら補助されますか？
工事費の3分の1から全国制度の被災者生活再建支援金を差し引いた額です。建設・購入は最低50万円〜上限150万円、補修は最低25万円〜上限75万円です。
全国制度との関係は？
全国制度の被災者生活再建支援金に県が独自に上乗せする制度です。申請窓口は全国制度と同じ各市町です。
店舗兼住宅は対象ですか？
住宅部分のみが対象です。店舗等の事業用部分は対象外となります。
前払いは可能ですか？
前払いを希望する場合は、前払い請求書を提出することで可能でした。
問い合わせ先は？
和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課（073-441-3214）です。
お問い合わせ
和歌山県県土整備部都市住宅局建築住宅課 073-441-3214
和歌山県の住宅関連給付金
令和7年度紀州材で建てる地域住宅支援事業
構造材等使用事業：最大200,000円（材積に応じて60,000円〜200,000円）、内外装材整備事業：50,000円（定額）
和歌山県内で自ら居住する木造住宅の構造材等に紀州材を使用する方、または住宅の内外装材を紀州材で整備する方
わかやま既存住宅状況調査補助金
調査費用の2分の1（最大50,000円）
わかやま住まいポータルサイトに登録された空き家の売買または賃貸契約を締結しようとする方
住宅省エネ2026キャンペーン
みらいエコ住宅2026:新築35〜125万円/戸・リフォーム最大100万円/戸、給湯省エネ2026:7〜17万円/台等
住宅の新築、リフォーム、高効率給湯器導入、賃貸集合住宅の省エネ化を行う方
和歌山市移住者空き家改修等補助金
補助対象経費の3分の2（改修工事費用と家財処分費用合わせて上限50万円。家財処分は上限10万円）
和歌山県外からの移住者で、空き家バンクを利用して和歌山市内の登録空き家の所有権を取得した方
和歌山市まちなか学生専用シェアハウス整備補助金
改修費用の一部（詳細は市に確認）
和歌山市のまちなかエリアで空き家を活用した学生専用シェアハウスを整備する事業者
橋本市空き家お試し暮らし・移住応援補助金
お試し暮らし（賃貸）：家賃の一部補助、移住応援（購入）：購入費用の一部補助（詳細は市に確認）
橋本市外から移住する方で、わかやま住まいポータルサイトまたは橋本市空き家バンクの登録物件を利用する方
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