住居確保給付金とは何か——家賃を直接払ってもらえる制度
佐藤
編集長
「住居確保給付金」って最近よく聞くんですが、これって簡単に言うとどんな制度ですか？
室谷
代表取締役
仕事を失って家賃が払えなくなったとき、国と自治体が一緒になって家賃を肩代わりしてくれる制度ですね！ しかも申請者の口座に入るんじゃなくて、直接貸主（大家さん）の口座に振り込まれるんですよ。
佐藤
編集長
えっ、直接大家さんに！？ それはびっくりですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。だから「給付金をもらって家賃以外に使っちゃった」なんてことが起きない仕組みになってます。住居を確保しながら再就職を目指してもらうための制度なので、支給中は求職活動も義務付けられています。
佐藤
編集長
なるほど！ 2025年以降の物価高騰で生活が厳しくなった方には特に重要な制度ですよね。
室谷
代表取締役
まさにそうです。もともとはリーマンショック後の雇用危機に対応するために整備されたもので、現在は生活困窮者自立支援法に基づいて、全国の自治体が実施しています。離職だけじゃなくて、廃業した自営業者や休業で収入が激減した方も対象になるので、使える方は思ったより広いんですよ。
佐藤
編集長
それは知らなかった！ 給付の種類も複数あるんですか？
室谷
代表取締役
2種類あります。毎月の家賃を払ってもらう「家賃補助」と、転居が必要な場合の初期費用や引越し費用を補助してもらう「転居費用補助」です。状況に応じてどちらか一方を使う形になります。
住居確保給付金 対象者チェックリスト
対象者は？ 自分が当てはまるか確認しよう
佐藤
編集長
自分がもらえるかどうか、どうやって確認したらいいですか？
室谷
代表取締役
8つの要件を全て満たす必要があります。ひとつずつ見ていきましょうか！
家賃補助の対象者要件（全て該当する必要あり）
- 要件1: 住宅を失った、または失うおそれがある
- 要件2: 離職・廃業の日から2年以内、または休業等によって収入が減少し、現在も離職・廃業と同程度の収入状況にある
- 要件3: 離職等の前に世帯の生計を主に維持していた
- 要件4: ハローワーク（または自治体が設ける公的無料職業紹介窓口）で求職申込済みで、求職活動中（自営業者は経営相談窓口へ相談申込みで可）
- 要件5: 世帯収入の合計が収入基準額以下（詳細は後の収入基準表を参照）
- 要件6: 世帯の金融資産（預貯金・現金・債券・株式・投資信託）の合計が一定額以下
- 要件7: 住宅確保を目的とした類似の給付を申請者・世帯員が受けていない
- 要件8: 申請者・世帯員が暴力団員でない
佐藤
編集長
かなり細かいですね。「生計を主に維持していた」という要件が少しわかりにくいですが…
室谷
代表取締役
これは「世帯の中でメインの稼ぎ手だった」というイメージです。共働きでも、よりメインで収入を得ていた方が申請できますよ。
佐藤
編集長
対象外になるケースも教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです！ 以下のいずれかに当てはまると残念ながら対象外になります。
対象外となる主なケース
- 生活保護受給中の方（すでに他の支援を受けているため）
- 傷病による減収の方（発熱等によるシフト減少も含む。病気を理由にした収入減は別制度で対応）
- 社員寮・社宅等、賃貸借契約以外で入居している方（持ち家も家賃補助の対象外）
- 住宅確保を目的とした類似の給付を受けている方
佐藤
編集長
社宅に住んでいる場合は対象外なんですね。家賃補助の話が出ましたが、転居費用補助の対象要件は違いますか？
室谷
代表取締役
少し違います。転居費用補助の場合は、同一世帯員の死亡も対象になるんです。「世帯員が亡くなって収入が著しく減少した」というケースも含まれます。あと、転居によって家計改善が見込まれること（家賃が安い物件に移るなど）が要件になっています。
収入基準・資産基準——いくらまでが対象か
佐藤
編集長
収入基準というのは、具体的にどのくらいの水準なんですか？
室谷
代表取締役
世帯員数ごとに基準額が決まっています。福岡市の場合を例に紹介しますね。収入基準は「基準額＋家賃上限額」で計算します！
| 世帯員数 | 基準額 | 家賃上限額 | 収入基準額の目安 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 8.4万円 | 3.6万円 | 12.0万円以下 |
| 2人 | 13.0万円 | 4.3万円 | 17.3万円以下 |
| 3人 | 17.2万円 | 4.7万円 | 21.9万円以下 |
| 4人 | 21.4万円 | 4.7万円 | 26.1万円以下 |
| 5人 | 25.5万円 | 4.7万円 | 30.2万円以下 |
佐藤
編集長
なるほど！ 単身だと月収12万円以下が目安なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。収入の計算も少しポイントがあって、給与収入は交通費を引いた後の金額で計算します。社会保険料や所得税は控除しないので、手取りよりは多くなります。自営業者は経費を引いた後の収入で計算です。
佐藤
編集長
失業給付とかは収入に含まれますか？
室谷
代表取締役
雇用保険の失業等給付は「定期的な給付」として収入に含まれます。ただし、児童扶養手当・特別障害者手当・奨学金などは収入に算定されないので安心してください！
佐藤
編集長
資産基準も教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
金融資産（預貯金・現金・債券・株式・投資信託）の合計で判断します。
| 世帯員数 | 金融資産の上限 |
|---|---|
| 1人 | 50.4万円以下 |
| 2人 | 78.0万円以下 |
| 3人以上 | 100.0万円以下 |
室谷
代表取締役
この金額を超える資産を持っていると対象外になるので、通帳を確認してみてください。土地や不動産は対象外なので、株や預貯金だけチェックすればOKです。
給付額はいくら？ 家賃補助・転居費用補助の上限
佐藤
編集長
金額の話になりましたね。実際にいくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
家賃補助の場合、1か月あたりの支給上限額は世帯員数で決まっています。
| 世帯員数 | 月額支給上限 |
|---|---|
| 1人 | 3.6万円 |
| 2人 | 4.3万円 |
| 3〜5人 | 4.7万円 |
| 6人 | 5.0万円 |
| 7人 | 5.6万円 |
佐藤
編集長
ざっくり単身だと月3.6万円ですね。収入がある場合は減額されますか？
室谷
代表取締役
そうなんです！ 収入がゼロであれば上限額満額が支給されますが、収入がある場合は「上限額 - 申請月の収入（基準額を超えた分）」で算定されます。完全に無収入でない場合でも、支給ゼロにはならないケースが多いですよ。
佐藤
編集長
転居費用補助の場合はどうですか？
室谷
代表取締役
転居費用補助は一括で支給されます。福岡市内への転居を例にすると…
| 世帯員数 | 転居費用補助の上限額 |
|---|---|
| 1人 | 18.8万円 |
| 2人 | 20.0万円 |
| 3人 | 21.6万円 |
| 4人 | 23.2万円 |
| 5人 | 24.4万円 |
佐藤
編集長
補助の対象になる経費も決まってるんですか？
室谷
代表取締役
はい！ 対象と非対象があるので整理しますね。
転居費用補助の対象となる経費・ならない経費
- 対象になる: 引越し運搬費用、転居先の礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料、ハウスクリーニング等の原状回復費用（前住宅分も含む）、鍵交換費用
- 対象にならない: 敷金、前家賃（契約時に払う家賃）、家財・設備の購入費（エアコン・風呂釜等）
佐藤
編集長
礼金や仲介手数料も対象になるのは助かりますね！ 受給期間はどのくらいですか？
室谷
代表取締役
家賃補助の受給期間は原則3か月です。ただし、引き続き要件を満たしている場合は3か月ごとに最大2回延長でき、最長9か月まで受給できます。3か月 + 延長3か月 + 延長3か月 = 最長9か月ですね。
申請方法と必要書類——どこに行けばいい？
佐藤
編集長
実際に申請するにはどこに行けばいいですか？
室谷
代表取締役
まずはお住まいの自治体の生活自立支援センターに電話予約をしてください！ 窓口に直接行っても受け付けてもらえないケースがあるので、事前電話は必須です。
住居確保給付金 申請から入金までの流れ
佐藤
編集長
書類が多そうですね！ 主な必要書類はどんなものですか？
室谷
代表取締役
揃えるものをまとめると以下の通りです。
主な必要書類リスト
- 申請書類: 相談受付・申込票、住居確保給付金支給申請書（様式1-1）、申請時確認書（様式1-1A）
- 状況証明書類: 入居住宅に関する状況通知書（様式2-3・管理会社等が記入）、離職状況等に関する申立書、就業機会の減少に関する申立書
- 本人確認・収入関係: 本人確認書類の写し、減収確認書類の写し（離職票・廃業届等）
- 資産確認: 預貯金通帳の写し（全金融機関分）
- 住宅関係: 賃貸借契約書の写し
佐藤
編集長
管理会社に記入してもらう書類があるんですね。それが遅れると申請も遅れそうですね。
室谷
代表取締役
そこは要注意ポイントです！ 大家さんや管理会社に依頼するタイミングが遅いと全体のスケジュールが後ろ倒しになるので、相談の予約を入れた時点で管理会社に連絡しておくのがベストですよ。
自営業者・フリーランスも対象？
佐藤
編集長
最近フリーランスや個人事業主の方も増えていますよね。自営業者も申請できますか？
室谷
代表取締役
できますよ！ ただし求職活動の要件が会社員と少し違います。
佐藤
編集長
具体的にどう違うんですか？
室谷
代表取締役
会社員の場合は「毎月2回以上ハローワークで職業相談」「毎月4回以上センターで面談」「原則週1回以上求人先へ応募」という3つの活動が求められます。一方、自営業者の場合は「毎月1回以上経営相談窓口で経営相談」「毎月4回以上センターで面談」「毎月1回以上、業務収入を得る機会の増加を図る取り組みを実施」という内容になります。再雇用ではなく、事業立て直しをサポートする方向で設計されているわけです。
佐藤
編集長
それは知らなかった！ 廃業した場合は？
室谷
代表取締役
廃業してから2年以内であれば対象になります。廃業届を持参すれば手続きがスムーズです。
支給期間中の義務——求職活動って何をすればいいの？
佐藤
編集長
支給期間中に求職活動が義務付けられるって少し大変そうですが、具体的に何をしなければなりませんか？
室谷
代表取締役
離職・廃業・被雇用者の場合、月に必要な活動は主に3つです。毎月2回以上のハローワーク職業相談、毎月4回以上の自立支援センターでの就労面談、そして原則週1回以上の求人先への応募です！
佐藤
編集長
なかなかハードなんですね。
室谷
代表取締役
確かに活動量は多いですが、これは「家賃を補助してもらっている間に確実に自立を目指す」という制度の趣旨に沿ったものです。就労支援のプロが伴走してくれるので、一人で活動するより心強いとも言えますよ。
支給が停止・廃止になる場合
- 就職した場合: 収入が基準額を超えると支給が停止または廃止になる場合があります
- 求職活動をしなかった場合: 活動義務を怠ると支給が打ち切りになる可能性があります
- 収入基準を超えた場合: 毎月収入状況の申告が必要で、収入増加に応じて支給額が減額・停止されます
- 虚偽の申告をした場合: 不正受給として給付金の返還請求や支給廃止の対象になります
佐藤
編集長
毎月の収入申告も必要なんですね。自立してきたら自然に支給が止まるイメージですね。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 離職・廃業・休業等で収入が減少し、住宅を失った・失うおそれのある方 |
| 給付額（家賃補助） | 単身世帯 月最大3.6万円、2人世帯 月最大4.3万円（家賃相当分を貸主へ直接支払い） |
| 給付額（転居費用） | 単身最大18.8万円、2人世帯最大20.0万円（自治体により異なる） |
| 支給期間 | 原則3か月（要件を満たせば最長9か月まで延長可） |
| 申請期間 | 随時受付（要件を満たしている間は申請可能） |
| 申請先 | お住まいの自治体の生活自立支援センター |
| 公式URL | 福岡市公式ページ |
申請・問い合わせ先
- 申請窓口: お住まいの市区町村の生活自立支援センター
- 申請方法: まず電話で来所予約（窓口への直接訪問は受け付けない場合あり）
- 申請期間: 随時受付（離職・廃業から2年以内に要件を満たしている間）
- 参考（福岡市）: 福岡市生活自立支援センター / 公式ページ
給付金詐欺にご注意ください
- ATMや電話での手続きは一切ありません。ATMで手続きするよう言われたら詐欺です
- 個人情報（口座番号・暗証番号）を電話で聞くことはありません
- 費用を請求されることはありません。申請・手続きに費用は一切かかりません
- 公式窓口は生活自立支援センターです。不審な連絡があった場合は最寄りの警察や消費者ホットライン（188番）に相談してください
よくある質問（Q&A）
佐藤
編集長
読者の方から多そうな質問をいくつかまとめておきましょうか！
室谷
代表取締役
そうしましょう！ 相談窓口でよく聞かれる疑問を中心に答えますね。
佐藤
編集長
「給付金はいつ自分の口座に入りますか？」という質問がありそうですが…
室谷
代表取締役
これはよく誤解されるんですが、申請者本人の口座には一切入りません！ 給付金は貸主・管理会社の口座に直接振り込まれます。転居費用補助の場合は引越し業者等に直接支払われます。
佐藤
編集長
それは知らない人が多そう！ 申請期限はいつまでですか？
室谷
代表取締役
要件を満たしている間は随時申請できますが、離職・廃業から2年を超えると要件から外れてしまいます。「まだ大丈夫」と先延ばしにしていると受給できなくなる可能性があるので、困ったらすぐに相談することをおすすめします！
佐藤
編集長
延長申請は自動的にされますか？
室谷
代表取締役
自動ではありません！ 3か月ごとに自分で延長申請が必要です。窓口から案内がある場合もありますが、期間が切れてから申請してもさかのぼってもらえないので要注意です。
佐藤
編集長
この制度を活用したら、他の支援制度も一緒に使えますか？
室谷
代表取締役
住居確保給付金と一緒に使える制度はいくつかあります。年金生活者支援給付金制度のように別の目的の給付金との併用は可能ですし、ハローワークの就職支援や、生活自立支援センターのその他の相談サービスとも組み合わせられます。ただし類似の住宅支援給付との重複受給は不可なのでご注意を。
各地域での申請先——都市部・地方別の案内
佐藤
編集長
全国どこでも申請できるんですか？
室谷
代表取締役
はい！ 住居確保給付金は生活困窮者自立支援法に基づく全国制度なので、どの市区町村でも申請できます。世田谷区であれば住居確保給付金（世田谷区）、鹿児島市なら住居確保給付金（鹿児島市）というように、各自治体が独自の窓口を持っています！
佐藤
編集長
那覇市のように転居費用補助を別制度として設けているところもあるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。住居確保給付金（転居費用補助）那覇市のように、自治体によっては家賃補助と転居費用補助を別の申請として扱うところもあります。住居確保給付金（江東区）や住居確保給付金（中央区）でも確認できますよ。詳細はお住まいの自治体窓口でご確認ください。
佐藤
編集長
全国の給付金情報をまとめて確認できるページがあると便利ですね！
室谷
代表取締役
そうですね。福岡県の給付金一覧や都道府県ごとの給付金情報も合わせて確認してみてください。自治体ごとに上乗せ支援をしているケースもあるので、必ず地元の窓口に相談することをおすすめします！