香川県移住促進・空き家活用型事業所整備補助金
香川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、香川県への移住を伴いながら空き家を活用してテレワーク可能な事業所を整備する県外の法人・個人事業主を支援する補助金です。「かがわ住まいネット（空き家バンク）」に掲載された空き家を購入し、事業所として改修する際の費用（家屋改修費・通信環境整備費）の2分の1が補助されます。
上限額は法人が400万円、個人事業主が200万円です。補助制度を持つ県内10市町が受付窓口となっており、各市町の条件や手続きが異なる場合があります。
空き家問題の解消と地方への人材・事業誘致を同時に推進する施策で、移住先で自分のビジネスを続けたい方に適した制度です。
対象者・申請資格
受給対象者の要件
- 法人：申請時点で本店が県外にあること
- 個人：個人事業の開業届出書（または開業予定）および青色申告承認申請書を提出していること
- 法人の場合、従業員のうち少なくとも1名が県外からの移住者（香川県転入後2年未満）であること
- 個人の場合、本人が県外からの移住者（香川県転入後2年未満）であること
- 実績報告時点で移住者であること（申請時は予定でも可）
- 住民票の異動が必要で、直前に連続して3年以上県外に在住していた者であること
- かがわ住まいネット（空き家バンク）掲載の空き家を購入していること（賃借は不可）
- 空き家の延床面積の1/2以上を事業用途として使用すること
- 整備後3年以上事業所として使用する意思があること
- 補助制度を持つ対象市町の物件であること
申請条件
（ア）県外事業者等であること（法人は県外本店、個人は開業届提出済みまたは予定）。（イ）かがわ住まいネット掲載の空き家を購入し改修すること（賃借不可）。
（ウ）延床面積の1/2以上を事業用途とし、整備後3年以上事業所として使用すること。テレワーク環境（机・椅子・インターネット）を整備すること。
（エ）移住を伴うこと（住民票の異動が必要、直前3年以上県外在住）。（オ）補助制度を持つ県内市町の対象物件であること。
申請方法・手順
申請の流れ
※申請期間や必要書類は市町によって異なるため、必ず事前に担当窓口へ連絡すること ※令和6年度の申請受付はすでに終了しているため、令和7年度以降の情報は市町または香川県へ確認する
- まず物件所在の県内市町（受付窓口）に事前相談・確認を行う
- かがわ住まいネットで対象物件を探し、購入手続きを進める
- 改修工事の見積書・計画書等を準備し、市町窓口へ申請書類を提出する
- 市町の審査・承認を経て補助金交付決定通知を受け取る
- 改修工事を実施し、完了後に実績報告書および支払証明書類を市町へ提出する
- 市町が内容を確認し、補助金が交付される
必要書類
（市町により異なる。一般的に）事業計画書、空き家購入に関する書類、改修工事見積書、移住証明書類（住民票等）、開業届または法人登記簿謄本など。
詳細は各市町窓口へ確認。
よくある質問
この補助金はどのような目的で設けられていますか？
空き家の有効活用と香川県への移住・定住促進を目的としています。県外の事業者が移住しながら空き家を事業所に改修する費用を支援することで、空き家問題の解消と地方への人材誘致を図っています。
個人事業主でも申請できますか？
はい、個人事業主も対象です。開業届出書と青色申告承認申請書を提出済み、または提出予定であれば申請可能です。これから開業する場合でも対象となります。
補助金の上限額はいくらですか？
法人の場合は上限400万円、個人事業主の場合は上限200万円です。補助率は対象経費合計の2分の1です。
テレワーク環境の整備は必須ですか？
はい、従業員や訪問者がテレワークを行うための机・椅子・インターネット環境を整備している、または整備予定であることが要件です。
令和7年度以降も制度は続きますか？
令和6年度の申請は終了しています。令和7年度以降の実施については香川県または各市町の担当窓口へお問い合わせください。
お問い合わせ
丸亀市市長公室政策課（0877-24-8839）、坂出市政策部政策課（0877-44-5001）、観音寺市政策部ふるさと活力創生課（0875-23-7803）、さぬき市総務部政策課（087-894-1112）、東かがわ市事業部都市整備課（0879-26-1304）、土庄町企画財政課（0879-62-7014）、小豆島町住まい政策課（0879-82-7011）、三木町地域活性課（087-891-3320）、宇多津町まちづくり課（0877-49-8009）、多度津町政策観光課（0877-33-1116）