香川県建設業担い手確保・育成事業補助金
香川県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、香川県内の建設業者が人材の確保・育成に取り組む際に、その費用の一部を補助する制度です。求人活動費、バックオフィス業務のDX化、ホームページ等での情報発信、ICT人材育成、社内教育・セミナー受講、資格取得の6つの経費区分を対象とし、補助対象経費の2分の1以内・最大20万円が支給されます。
令和7年7月22日から12月19日まで先着順で30者程度を受け付けており、建設業の持続的な担い手確保を目指す中小企業者や事業者団体が幅広く活用できます。
対象者・申請資格
対象事業者の要件
- 建設業法に基づく建設業許可を有する事業者、またはは香川県測量・建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格者名簿に登載された事業者(主たる営業所が香川県内にあること)
- 中小企業基本法に規定する中小企業者(資本金3億円以下または従業員300人以下)
- 県税等に滞納がないこと
- 過去に補助金等の不正受給がないこと
- 会社更生・民事再生手続の申立て中でないこと
- 香川県発注工事等に係る指名停止措置を受けていないこと
対象となる育成者の要件(特別技能教育費・資格取得費)
- 中小企業者と期間の定めのない常勤雇用契約を締結している者
- 中小企業者の役員
- 中小企業者である個人事業主
事業者団体の場合
- 香川県内に主たる事務所を置く一般社団法人・財団法人・公益法人等で建設企業等により構成される団体
申請条件
次の全ての条件を満たすこと。(1)建設業法に基づく建設業許可を有し、または香川県測量・建設コンサルタント業務等指名競争入札参加資格者名簿に登載されており、主たる営業所が香川県内にあること。
(2)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(資本金3億円以下、常時使用従業員300人以下)であること。(3)県税等の滞納がないこと。
(4)過去に補助金等の不正受給がないこと。(5)会社更生・民事再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(6)香川県が発注する工事等に係る指名停止措置を現に受けていないこと。
申請方法・手順
申請から補助金受取までの流れ
香川県公式サイトから様式一式(ZIP)をダウンロードし、交付申請書(様式第1号)と事業計画書(様式第2号)を作成する 令和7年12月19日(金)までに香川県土木部土木監理課契約・建設業グループへ郵送または持参で提出(先着順) 県による審査を経て補助金交付決定通知書が交付される 交付決定後に補助対象事業を実施(ICT人材育成費・特別技能教育費・資格取得費は交付決定前の費用も対象可) 事業完了から30日以内または令和8年4月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出 額の確定通知後14日以内に請求書を提出し、口座振込で受取
- Step1: 申請書類の準備
- Step2: 申請書の提出
- Step3: 審査・交付決定
- Step4: 事業の実施
- Step5: 実績報告の提出
- Step6: 補助金の受取
必要書類
交付申請書(様式第1号)、事業計画書(様式第2号)、各経費区分に応じた見積書・契約書・領収書等。資格取得費は受験結果報告書も必要。
様式一式は香川県公式サイトからダウンロード可能。
よくある質問
補助限度額はいくらですか?
補助対象経費の合計額の2分の1以内で、上限は20万円です(千円未満切り捨て)。求人活動費・DX化費用・情報発信費・ICT人材育成費用・特別技能教育費・資格取得費の全経費区分の合計で計算します。
複数の経費区分を組み合わせて申請できますか?
はい、6つの経費区分(求人活動費・バックオフィス業務のDX化費用・情報発信費・ICT人材育成費用・特別技能教育費・資格取得費)を組み合わせて申請できます。補助金額はこれらを合計した額の2分の1または20万円のいずれか低い金額となります。
交付決定前に事業を開始しても補助対象になりますか?
原則として補助対象経費は交付決定日以降に発注・支出されたものが対象です。ただし、ICT人材育成費用・特別技能教育費・資格取得費については、交付決定前のものであっても今年度(令和7年度)に実施される事業であれば補助対象となります。
申請できる事業者数に上限はありますか?
令和7年度は30者程度を補助する見込みで、受付は先着順です。予算額に達した場合はその日をもって受付終了となり、同日到着分は抽選になる場合があります。
事業者団体も申請できますか?
はい、香川県内に主たる事務所を置く一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人等で、主に建設企業等によって構成される団体も補助対象事業者となります。
お問い合わせ
香川県土木部土木監理課契約・建設業グループ E-mail:dobokukanri@pref.kagawa.lg.jp