令和6年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円等)
熊本県
基本情報
この給付金のまとめ
【受付終了】熊本市が令和6年度住民税均等割非課税世帯に1世帯3万円を給付。子育て世帯は18歳以下児童1人につき2万円加算。
令和7年7月31日に申請受付終了。
対象者・申請資格
対象者は、基準日(令和6年12月13日)時点で熊本市に住民登録があり、世帯員全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯です。給付額は1世帯当たり3万円。
さらに対象世帯のうち、18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童がいる子育て世帯には、児童1人当たり2万円が加算されます。たとえば、子ども2人の非課税世帯であれば3万円+2万円×2人=7万円が給付されます。
住民税均等割が一部でも課税されている世帯員がいる場合は対象外となります。
申請条件
基準日(令和6年12月13日)時点で熊本市に住民登録があること。世帯員全員の令和6年度住民税均等割が非課税であること。
申請方法・手順
現在申請受付は終了しています(令和7年7月31日受付終了)。制度が実施されていた際の手続き概要は以下の通りです。
①市から対象世帯に支給通知書が送付される。②通知書に記載の方法で申請または確認書を返送する。
③口座情報を確認後、指定口座に給付金が振り込まれる。申請に関するお問い合わせは熊本市の担当窓口までご連絡ください。
必要書類
給付金支給通知書、本人確認書類、振込先口座の通帳またはキャッシュカードの写し、その他市が指定する書類
よくある質問
お問い合わせ
熊本市 物価高騰対策給付金担当窓口
熊本県の生活支援関連給付金
熊本市 令和7年度物価高騰緊急支援給付金
1世帯あたり1万円(1回限り)
熊本市に住民登録がある住民税非課税世帯または家計急変世帯。具体的には、基準日(令和8年1月21日)時点で熊本市に住民登録があり、世帯員全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯、または令和7年1月以降に予期せず家計が急変し、住民税非課税相当となった世帯。
熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(令和7年度)
省エネ家電2万円、電気自動車等10万円、ZEH15万円、太陽光発電(蓄電池併設)8万円、蓄電池(FIT満了)8万円、エネファーム8万円、エコキュート4万円、宅配ボックス5千円、事業者向け:対象経費の1/3(上限20〜100万円)
熊本市内に居住する住民および熊本市内で事業を営む事業者で、対象の省エネ機器を導入する方。
熊本市 被災者生活再建支援金(令和7年8月豪雨)
基礎支援金:単数世帯75万円・複数世帯100万円(全壊の場合)、加算支援金:単数世帯150万円・複数世帯200万円(建設・購入の場合)。合計最大300万円(複数世帯)
令和7年8月豪雨発生時に熊本市に住民登録があり、住居が全壊・大規模半壊・中規模半壊等の被害を受けた世帯の世帯主
定額減税に伴う不足額給付金
定額減税しきれない不足額(1万円単位で切り上げ)
令和6年度定額減税において減税しきれなかった不足額が生じた納税者(不足額給付Ⅰ:当初調整給付額に不足があった方、不足額給付Ⅱ:新たに対象となった方)
定額減税に伴う調整給付金
定額減税しきれない額(1万円単位で切り上げ)
定額減税可能額が令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税所得割額を上回る(定額減税しきれない)納税義務者
LPガス支援金(第3弾)の申請受付
一律5,000円
熊本市内でLPガスを生活用として利用している一般世帯の契約者、および熊本市内でLPガスを利用している事業者(都市ガス利用者は対象外)
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