熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(令和7年度)
熊本県
基本情報
この給付金のまとめ
この補助金は、熊本市にお住まいの方や事業者が省エネ機器を導入する際に費用の一部を熊本市が補助する制度です。令和7年度(2025年度)は省エネ家電2万円からZEH15万円まで複数メニューが設けられましたが、全メニューで補助件数の上限に達し、受付は終了しています。
令和8年度(2026年度)の補助金については熊本市役所脱炭素戦略課から改めて公告予定ですので、熊本市コールセンター(096-334-1500)または脱炭素戦略課へ最新情報をお問い合わせください。電気自動車やエコキュートの導入を検討している熊本市民の方は、次年度の公募開始をお待ちください。
対象者・申請資格
令和7年度の対象メニューと補助額
- 省エネ家電(冷蔵庫・冷凍庫・エアコン):2万円
- 電気自動車等(EV・PHV・FCV):10万円
- ZEH(ゼロエネルギー住宅):15万円
- 太陽光発電設備(蓄電池併設型):8万円
- 蓄電池(FIT満了世帯向け):8万円
- エネファーム:8万円
- エコキュート:4万円
- 宅配ボックス:5千円
- 事業者向け設備:対象経費の1/3(上限20〜100万円)
受付状況
- 令和7年度は全メニューで補助件数の上限に達し、受付終了
- 令和8年度(2026年度)は別途公告予定
申請条件
- 熊本市内に居住または事業所を有すること
- 対象メニューの省エネ機器を新規に購入・設置すること
- 各メニューに定める省エネ性能基準を満たす機器であること
- 補助対象機器の要件(省エネ性能等)を満たすこと
- 令和7年度は全メニューで受付終了(上限達成)
申請方法・手順
ステップ1:次年度の公募情報を確認
- 令和7年度分は全メニュー受付終了のため、現在は申請不可
- 令和8年度の補助金情報は熊本市公式サイトや脱炭素戦略課から公告予定
- 熊本市コールセンター(096-334-1500)で最新情報を確認可能
ステップ2:対象機器の要件を確認
- 各メニューに定められた省エネ性能基準を満たす機器であることが必要
- 購入前に要件を確認し、対象機器のカタログや性能証明書を入手しておく
ステップ3:申請書類の準備(次年度向け)
- 身分証明書、機器の購入証明書、領収書を準備
- メニューごとに異なる書類があるため、公募開始時に公式ページで詳細を確認
ステップ4:申請方法の確認と提出
- 郵送または熊本市役所7階脱炭素戦略課へ持参
- オンライン申請(本人申請のみ)のフォームが設けられる予定
- 補助件数に上限があるため、公募開始後は早めに申請することを推奨
必要書類
- 身分証明書
- 機器の購入証明書
- 領収書
- 各メニューの要件を証明する書類(カタログ等)
- (メニューによって異なる。詳細は公式ページ参照)
よくある質問
令和7年度の補助金は今から申請できますか?
令和7年度(2025年度)分は全メニューで補助件数の上限に達したため受付を終了しています。現在は申請を受け付けていません。令和8年度(2026年度)の補助金については熊本市から改めて公告される予定です。最新情報は熊本市コールセンター(096-334-1500、年中無休8時〜20時)へお問い合わせください。
エコキュートを購入したいのですが、補助金はいつ再開しますか?
令和7年度分は受付終了していますが、令和8年度分については熊本市役所脱炭素戦略課から別途公告される予定です。公告時期は未定のため、熊本市コールセンター(096-334-1500)または熊本市公式サイトの脱炭素戦略課ページを定期的に確認されることをお勧めします。
事業者でも申請できますか?
令和7年度は事業者向けメニューも設けられており、対象経費の3分の1(20〜100万円)の補助がありました。ただし現在は受付終了しています。令和8年度の事業者向けメニューについては、次回公募時に熊本市役所脱炭素戦略課からの公告をご確認ください。
オンライン申請と窓口申請はどちらが有利ですか?
令和7年度は郵送・窓口(熊本市役所7階脱炭素戦略課)・オンラインフォーム(本人申請のみ)の3方法が用意されていました。補助件数に上限があるため、公募開始後は早めに申請することが重要です。次回申請時の詳細な受付方法については、公募開始時に熊本市から案内される予定です。
お問い合わせ
熊本市役所 脱炭素戦略課(熊本市役所7階) 市コールセンター:096-334-1500(年中無休 8時〜20時)
熊本県の生活支援関連給付金
令和6年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円等)
1世帯3万円(子育て世帯は18歳以下の児童1人当たり2万円加算)
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯(熊本市在住)。子育て世帯には児童加算あり。
熊本市 令和7年度物価高騰緊急支援給付金
1世帯あたり1万円(1回限り)
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令和7年8月豪雨発生時に熊本市に住民登録があり、住居が全壊・大規模半壊・中規模半壊等の被害を受けた世帯の世帯主
定額減税に伴う不足額給付金
定額減税しきれない不足額(1万円単位で切り上げ)
令和6年度定額減税において減税しきれなかった不足額が生じた納税者(不足額給付Ⅰ:当初調整給付額に不足があった方、不足額給付Ⅱ:新たに対象となった方)
定額減税に伴う調整給付金
定額減税しきれない額(1万円単位で切り上げ)
定額減税可能額が令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税所得割額を上回る(定額減税しきれない)納税義務者
LPガス支援金(第3弾)の申請受付
一律5,000円
熊本市内でLPガスを生活用として利用している一般世帯の契約者、および熊本市内でLPガスを利用している事業者(都市ガス利用者は対象外)
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