定額減税に伴う不足額給付金
熊本県
基本情報
この給付金のまとめ
令和6年度定額減税で減税しきれなかった不足額を1万円単位で切り上げて給付。不足額給付Ⅰ・Ⅱの2種類があり、令和7年10月31日に申請受付を終了。
対象者・申請資格
対象者は、令和6年度の定額減税（納税者・配偶者・扶養親族1人あたり4万円）において減税しきれなかった不足額が生じた方。具体的には「不足額給付Ⅰ」として当初調整給付金受給後もなお不足額が判明した方、「不足額給付Ⅱ」として定額減税の実績確定により新たに対象と認定された方の2区分がある。
いずれも熊本市が個別に対象者を把握し、確認書を送付する仕組みのため、自ら申し出る必要は原則ない。
申請条件
定額減税の実績において減税しきれない不足額が生じていること。不足額給付Ⅰは当初調整給付額に不足があることが判明した方、不足額給付Ⅱは新たに対象となった方が対象。
申請方法・手順
本給付は申請受付を令和7年10月31日をもって終了している。対象者には熊本市から確認書等が送付され、必要事項を記入のうえ返送する方法で申請する流れだった。
申請受付終了のため、現時点では新規申請は受け付けていない。給付額は定額減税しきれない不足額を1万円単位で切り上げた金額。
詳細は熊本市の公式ページまたは担当窓口に問い合わせること。
必要書類
確認書（市から送付）、本人確認書類、振込先口座情報がわかるもの
よくある質問
お問い合わせ
熊本市（問い合わせ先は熊本市公式サイト参照）
熊本県の生活支援関連給付金
令和6年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円等）
1世帯3万円（子育て世帯は18歳以下の児童1人当たり2万円加算）
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯（熊本市在住）。子育て世帯には児童加算あり。
熊本市 令和7年度物価高騰緊急支援給付金
1世帯あたり1万円（1回限り）
熊本市に住民登録がある住民税非課税世帯または家計急変世帯。具体的には、基準日（令和8年1月21日）時点で熊本市に住民登録があり、世帯員全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯、または令和7年1月以降に予期せず家計が急変し、住民税非課税相当となった世帯。
熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金（令和7年度）
省エネ家電2万円、電気自動車等10万円、ZEH15万円、太陽光発電（蓄電池併設）8万円、蓄電池（FIT満了）8万円、エネファーム8万円、エコキュート4万円、宅配ボックス5千円、事業者向け：対象経費の1/3（上限20〜100万円）
熊本市内に居住する住民および熊本市内で事業を営む事業者で、対象の省エネ機器を導入する方。
熊本市 被災者生活再建支援金（令和7年8月豪雨）
基礎支援金：単数世帯75万円・複数世帯100万円（全壊の場合）、加算支援金：単数世帯150万円・複数世帯200万円（建設・購入の場合）。合計最大300万円（複数世帯）
令和7年8月豪雨発生時に熊本市に住民登録があり、住居が全壊・大規模半壊・中規模半壊等の被害を受けた世帯の世帯主
定額減税に伴う調整給付金
定額減税しきれない額（1万円単位で切り上げ）
定額減税可能額が令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税所得割額を上回る（定額減税しきれない）納税義務者
LPガス支援金（第3弾）の申請受付
一律5,000円
熊本市内でLPガスを生活用として利用している一般世帯の契約者、および熊本市内でLPガスを利用している事業者（都市ガス利用者は対象外）
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