熊本市 令和7年度物価高騰緊急支援給付金
熊本県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、熊本市にお住まいの住民税非課税世帯および家計急変世帯を支援するため、1世帯あたり1万円を支給する熊本市独自の物価高騰緊急支援策です。基準日である令和8年1月21日時点で熊本市に住民登録があり、世帯員全員が住民税均等割非課税の方が対象です。
熊本市から支給案内通知書が届いた方は手続き不要で令和8年4月16日に自動振込されます。支給要件確認書が届いた方は郵送または電子申請での手続きが必要です。
家計が急変した世帯は各区役所の「給付金申請相談窓口」で申請できます。申請期限はいずれも令和8年7月31日です。
対象者・申請資格
対象となる世帯
- 基準日(令和8年1月21日)時点で熊本市に住民登録があること
- 世帯員全員の令和7年度住民税均等割が非課税であること
対象外となるケース
- 世帯員全員が、令和7年度住民税が課税されている別世帯の親族から税扶養を受けている世帯(親元を離れた学生、単身赴任家族等)
- 令和7年度住民税が課税となる所得があるのに未申告の方がいる世帯
- 租税条約による住民税免除を届け出ている方がいる世帯
- 家計急変世帯:令和7年1月以降に死亡・病気・失職・傷病による就労困難・災害等の予期できない事情で収入が急減し、住民税非課税相当になったと認められる世帯(定年退職による収入減少は対象外)
申請条件
- 基準日(令和8年1月21日)時点で熊本市に住民登録があること
- 世帯員全員の令和7年度住民税均等割が非課税であること
- 以下は対象外:世帯員全員が課税別世帯の親族から税扶養を受けている世帯、令和7年度住民税が課税となる所得があるのに未申告の方がいる世帯、租税条約による住民税免除を届け出ている方がいる世帯
- 家計急変世帯:令和7年1月以降に生計維持者の死亡・病気・失職・傷病による就労困難・災害などにより家計が急変し、住民税非課税相当となった世帯(定年退職は対象外)
申請方法・手順
STEP1: 熊本市からの郵送物を確認する
- 令和8年3月25日(水)に対象世帯へ「支給案内通知書」または「支給要件確認書」が発送されます
- 届かない場合や家計急変世帯の方は、各区役所の「給付金申請相談窓口」にご相談ください
STEP2: 手続き方法を選ぶ
- 支給案内通知書が届いた方:原則手続き不要。口座変更や辞退希望の場合のみ令和8年4月10日午後5時までに手続きが必要
- 支給要件確認書が届いた方:確認書に必要事項を記入し郵送、または確認書内の二次元コードから電子申請
- 家計急変世帯の方:令和8年3月25日より各区役所の「給付金申請相談窓口」(受付時間:午前9時〜午後4時半、土日祝除く)で申請書を入手して申請
STEP3: 申請期限と振込日を確認する
- 支給案内通知書の方:令和8年4月16日(木)に振込
- 支給要件確認書・申請書の方:申請締切は令和8年7月31日(金)、確認完了後に4月16日以降順次振込
- 不明点は熊本市緊急支援給付金コールセンターへお問い合わせください
必要書類
家計急変世帯の提出書類(全て必要)
(1) 熊本市物価高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(各区役所の給付金申請相談窓口で配布) (2) 申請・請求者(世帯主)本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード表面、年金手帳、介護保険証、パスポート等のいずれか) (3) 受取口座を確認できる書類の写し(通帳やキャッシュカード等、金融機関名・口座番号・口座名義が確認できるもの) (4) 簡易な収入(所得)見込額の申立書(各区役所の給付金申請相談窓口で配布) (5) 収入等の状況を確認できる書類の写し(給与明細書、年金振込通知書、確定申告書・帳簿等)
よくある質問
支給案内通知書が届きましたが、本当に手続き不要ですか?
はい、支給案内通知書が届いた方は原則として手続き不要で、令和8年4月16日(木)に登録口座へ自動的に振り込まれます。ただし、振込口座を変更したい場合(本人名義の口座に限る)や給付金の受け取りを辞退したい場合は、令和8年4月10日(金)午後5時までに手続きが必要です。詳細は通知書をご確認いただくか、熊本市緊急支援給付金コールセンターにお問い合わせください。
親元を離れて暮らす学生は対象になりますか?
親元を離れて一人暮らしをしている学生の方でも、令和7年度住民税が課税されている別世帯の親族(親など)から税扶養を受けている場合は対象外となります。税扶養とは住民税上の扶養であり、健康保険の扶養とは異なります。自身が税扶養に入っているかどうかが不明な場合は、熊本市緊急支援給付金コールセンターにご相談ください。
仕事を失って収入が減りましたが、家計急変世帯として申請できますか?
令和7年1月以降に失職など予期せぬ事情により収入が急減し、住民税非課税相当の状況になった方は、家計急変世帯として申請できる可能性があります。令和8年3月25日から熊本市の各区役所に設置される「給付金申請相談窓口」(受付時間:午前9時〜午後4時半、土日祝除く)で申請書を入手し、収入を証明できる書類(給与明細書等)とともに令和8年7月31日までに申請してください。なお、定年退職による収入減少は対象外です。
令和6年度の同様の給付金を受け取りましたが、今回も受け取れますか?
令和7年度の本給付金は、令和6年度の給付金とは別の制度です。令和7年度住民税非課税世帯の要件を満たしていれば、過去の受給有無に関わらず対象となります。ただし、本給付金は1世帯につき1回のみの支給です。熊本市から通知書が届いた方は内容をご確認ください。
お問い合わせ
熊本市緊急支援給付金コールセンター(電話番号は熊本市公式サイトに掲載)
熊本県の生活支援関連給付金
令和6年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円等)
1世帯3万円(子育て世帯は18歳以下の児童1人当たり2万円加算)
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯(熊本市在住)。子育て世帯には児童加算あり。
熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(令和7年度)
省エネ家電2万円、電気自動車等10万円、ZEH15万円、太陽光発電(蓄電池併設)8万円、蓄電池(FIT満了)8万円、エネファーム8万円、エコキュート4万円、宅配ボックス5千円、事業者向け:対象経費の1/3(上限20〜100万円)
熊本市内に居住する住民および熊本市内で事業を営む事業者で、対象の省エネ機器を導入する方。
熊本市 被災者生活再建支援金(令和7年8月豪雨)
基礎支援金:単数世帯75万円・複数世帯100万円(全壊の場合)、加算支援金:単数世帯150万円・複数世帯200万円(建設・購入の場合)。合計最大300万円(複数世帯)
令和7年8月豪雨発生時に熊本市に住民登録があり、住居が全壊・大規模半壊・中規模半壊等の被害を受けた世帯の世帯主
定額減税に伴う不足額給付金
定額減税しきれない不足額(1万円単位で切り上げ)
令和6年度定額減税において減税しきれなかった不足額が生じた納税者(不足額給付Ⅰ:当初調整給付額に不足があった方、不足額給付Ⅱ:新たに対象となった方)
定額減税に伴う調整給付金
定額減税しきれない額(1万円単位で切り上げ)
定額減税可能額が令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税所得割額を上回る(定額減税しきれない)納税義務者
LPガス支援金(第3弾)の申請受付
一律5,000円
熊本市内でLPガスを生活用として利用している一般世帯の契約者、および熊本市内でLPガスを利用している事業者(都市ガス利用者は対象外)
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