LPガス支援金（第3弾）の申請受付
熊本県
基本情報
この給付金のまとめ
LPガス価格高騰への支援として熊本市内のLPガス利用世帯・事業者に5,000円を支給。第3弾として令和7年7〜10月に申請受付。
第2弾受給者は申込不要で自動振込。
対象者・申請資格
対象者は、(1)熊本市内でLPガスを生活用として利用している一般世帯の契約者、(2)熊本市内でLPガスを利用している事業者。都市ガス利用者は対象外。
令和6年度（第2弾：4,000円）を受給した方で、解約や契約変更等がない場合は申込不要で自動振込となる。新規申請が必要なのは、第2弾未受給者や契約内容に変更があった方など。
事業実施主体は一般社団法人熊本県LPガス協会で、熊本市が後援する形で実施される。
申請条件
熊本市内でLPガスを利用していること（生活用一般世帯または事業者）。都市ガス利用者は対象外。
令和6年度（第2弾）受給者で解約・契約変更等のない方は申込不要（自動振込）。
申請方法・手順
1. 申請対象者かどうかを確認する（熊本市内のLPガス利用世帯・事業者であること）。2. 令和6年度（第2弾）受給者で契約変更等がない場合は申込不要。
登録口座へ自動振込される。3. 新規申請が必要な方は、所定の申請書に必要事項を記入し、必要書類を添えて熊本県LPガス協会へ郵送する（消印有効）。
4. 申請期間は令和7年7月15日（火）から10月14日（火）まで。5. 不明点はコールセンター（096-300-5515）へ問い合わせること。
必要書類
申請書（所定様式）、LPガス契約を確認できる書類、振込先口座情報がわかるもの（第2弾受給者で自動振込対象の方は不要）
よくある質問
お問い合わせ
熊本県LPガス生活者支援金コールセンター（電話：096-300-5515）
熊本県の生活支援関連給付金
令和6年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（3万円等）
1世帯3万円（子育て世帯は18歳以下の児童1人当たり2万円加算）
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯（熊本市在住）。子育て世帯には児童加算あり。
熊本市 令和7年度物価高騰緊急支援給付金
1世帯あたり1万円（1回限り）
熊本市に住民登録がある住民税非課税世帯または家計急変世帯。具体的には、基準日（令和8年1月21日）時点で熊本市に住民登録があり、世帯員全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯、または令和7年1月以降に予期せず家計が急変し、住民税非課税相当となった世帯。
熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金（令和7年度）
省エネ家電2万円、電気自動車等10万円、ZEH15万円、太陽光発電（蓄電池併設）8万円、蓄電池（FIT満了）8万円、エネファーム8万円、エコキュート4万円、宅配ボックス5千円、事業者向け：対象経費の1/3（上限20〜100万円）
熊本市内に居住する住民および熊本市内で事業を営む事業者で、対象の省エネ機器を導入する方。
熊本市 被災者生活再建支援金（令和7年8月豪雨）
基礎支援金：単数世帯75万円・複数世帯100万円（全壊の場合）、加算支援金：単数世帯150万円・複数世帯200万円（建設・購入の場合）。合計最大300万円（複数世帯）
令和7年8月豪雨発生時に熊本市に住民登録があり、住居が全壊・大規模半壊・中規模半壊等の被害を受けた世帯の世帯主
定額減税に伴う不足額給付金
定額減税しきれない不足額（1万円単位で切り上げ）
令和6年度定額減税において減税しきれなかった不足額が生じた納税者（不足額給付Ⅰ：当初調整給付額に不足があった方、不足額給付Ⅱ：新たに対象となった方）
定額減税に伴う調整給付金
定額減税しきれない額（1万円単位で切り上げ）
定額減税可能額が令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税所得割額を上回る（定額減税しきれない）納税義務者
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