熊本市 被災者生活再建支援金(令和7年8月豪雨)
熊本県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、熊本市にお住まいの方で令和7年8月豪雨により住宅に被害を受けた世帯を対象とした、生活再建を支援するための支援金です。国の被災者生活再建支援法に基づく制度で、熊本市が申請窓口となっています。
住宅の被害程度に応じた「基礎支援金」と、住宅の再建方法(建設・購入・補修・賃貸等)に応じた「加算支援金」の2種類があり、複数世帯の場合は最大300万円、単数世帯でも最大225万円が支給されます。り災証明書を取得した後、速やかに熊本市の窓口へ申請することが重要です。
対象者・申請資格
対象となる被害の程度
- 全壊のり災証明書を受けた世帯
- 大規模半壊のり災証明書を受けた世帯
- 中規模半壊のり災証明書を受けた世帯(加算支援金のみ対象)
- やむを得ない事由により解体した世帯(全壊扱い)
- 敷地被害により倒壊の恐れがあるとして解体した世帯(全壊扱い)
支給対象となる世帯の条件
- 令和7年8月豪雨の発生時に熊本市に住民登録があること
- 上記いずれかの被害認定を受けた住宅に居住していた世帯の世帯主であること
- 所得制限はありません(被災者生活再建支援法に所得制限なし)
申請条件
- 住宅が「全壊」のり災証明書を受けた世帯
- 大規模半壊・中規模半壊の被害を受けた世帯
- やむを得ない事由により解体した世帯(全壊と同等に扱う)
- 敷地被害により住宅が倒壊の恐れがあるとして解体した世帯(全壊と同等に扱う)
- 令和7年8月豪雨発生時に熊本市に居住していた方
申請方法・手順
ステップ1:り災証明書の取得
- 被害を受けた住宅について、熊本市に被害申告(被災届出)を行い、り災証明書を取得してください
- 各区役所の窓口または熊本市公式サイトのオンライン申請から手続きが可能です
ステップ2:必要書類の準備
- り災証明書(原本)
- 世帯全員が記載された住民票
- 振込先口座の通帳(写し)
- 加算支援金申請の場合:住宅再建方法に応じた契約書(工事請負契約書・売買契約書・賃貸借契約書等)
ステップ3:熊本市窓口への申請
- 熊本市危機管理防災総室または各区役所(中央区・東区・西区・南区・北区)にて申請書を提出してください
- 申請書は熊本市公式サイト(防災ページ)からダウンロードまたは窓口で入手できます
ステップ4:支給決定と振込
- 申請内容の審査後、支給決定通知が送付され、指定口座へ振り込まれます
- 基礎支援金と加算支援金は別々に申請・支給されます(加算支援金は住宅再建後に申請)
必要書類
- り災証明書(全壊・大規模半壊・中規模半壊等)
- 世帯主であることを証明できる書類(住民票等)
- 振込先口座の通帳(写し)
- 身分証明書
- 加算支援金の場合:住宅の再建方法に関する書類(売買契約書・工事請負契約書・賃貸借契約書等)
よくある質問
被災者生活再建支援金はいつ申請すればいいですか?
基礎支援金(被害程度に応じた支援金)は、り災証明書取得後すぐに申請できます。加算支援金(住宅再建方法に応じた支援金)は、住宅の再建方法が決まり次第、契約書等を準備して申請してください。申請期限がありますので、熊本市公式サイトで期限をご確認の上、早めの申請をお勧めします。
り災証明書はどこで取れますか?
り災証明書は熊本市の各区役所(中央区・東区・西区・南区・北区)の窓口で申請・取得できます。被害申告(被災届出)を行い、市職員による調査の後に発行されます。熊本市公式サイトからオンラインでの被害申告も可能です。取得した後に支援金の申請が可能となります。
単身世帯でも支援金を受け取れますか?
はい、単身世帯(単数世帯)でも受け取れます。ただし複数世帯と比べて支給額が異なります。全壊の場合、基礎支援金は単数世帯75万円・複数世帯100万円、加算支援金(建設・購入)は単数世帯150万円・複数世帯200万円となります。単数世帯でも合計最大225万円の支援を受けられます。
住宅が中規模半壊でも対象になりますか?
中規模半壊の場合、基礎支援金は対象外ですが、加算支援金(住宅の再建方法に応じた支援金)は申請できます。具体的には、住宅の補修・建設・購入・賃貸等の再建方法に応じた加算支援金が支給されます。詳細は熊本市の窓口または公式サイトでご確認ください。
お問い合わせ
熊本市 危機管理防災総室(各区役所でも受付)。詳細は熊本市公式サイト(防災ページ)にてご確認ください。
熊本県の生活支援関連給付金
令和6年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円等)
1世帯3万円(子育て世帯は18歳以下の児童1人当たり2万円加算)
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯(熊本市在住)。子育て世帯には児童加算あり。
熊本市 令和7年度物価高騰緊急支援給付金
1世帯あたり1万円(1回限り)
熊本市に住民登録がある住民税非課税世帯または家計急変世帯。具体的には、基準日(令和8年1月21日)時点で熊本市に住民登録があり、世帯員全員の令和7年度住民税均等割が非課税の世帯、または令和7年1月以降に予期せず家計が急変し、住民税非課税相当となった世帯。
熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(令和7年度)
省エネ家電2万円、電気自動車等10万円、ZEH15万円、太陽光発電(蓄電池併設)8万円、蓄電池(FIT満了)8万円、エネファーム8万円、エコキュート4万円、宅配ボックス5千円、事業者向け:対象経費の1/3(上限20〜100万円)
熊本市内に居住する住民および熊本市内で事業を営む事業者で、対象の省エネ機器を導入する方。
定額減税に伴う不足額給付金
定額減税しきれない不足額(1万円単位で切り上げ)
令和6年度定額減税において減税しきれなかった不足額が生じた納税者(不足額給付Ⅰ:当初調整給付額に不足があった方、不足額給付Ⅱ:新たに対象となった方)
定額減税に伴う調整給付金
定額減税しきれない額(1万円単位で切り上げ)
定額減税可能額が令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税所得割額を上回る(定額減税しきれない)納税義務者
LPガス支援金(第3弾)の申請受付
一律5,000円
熊本市内でLPガスを生活用として利用している一般世帯の契約者、および熊本市内でLPガスを利用している事業者(都市ガス利用者は対象外)
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