【受付終了】大村市安全・安心住まいづくり支援事業
長崎県
基本情報
この給付金のまとめ
大村市安全・安心住まいづくり支援事業は、住宅の耐震化を促進するため、耐震診断費と耐震改修工事費の一部を助成する制度でした。耐震診断は費用の2/3(上限3万円)、耐震改修工事は費用の2/3(上限90万円)が補助されました。
令和7年度をもって受付を終了しています。
対象者・申請資格
対象となるのは大村市内に所在する住宅で、市に耐震診断を申し込んだ方が対象です。耐震改修支援については、耐震診断の結果として耐震基準に適合しないと判断された住宅が対象となります。
住宅の所有者本人が申請する必要があります。既に耐震基準を満たしている住宅や、診断・工事が完了している場合は対象外です。
本事業は令和7年度で終了しており、現在は新規申請を受け付けていません。
申請条件
大村市内に所在する住宅であること。耐震診断の結果、耐震基準に適合しないと判断された住宅であること(耐震改修支援の場合)。
市に耐震診断を申し込んでいること。
申請方法・手順
まず大村市の窓口または公式サイトで事業の内容と申請要件を確認します。次に市に耐震診断の申込みを行い、登録業者による耐震診断を受けます。
診断結果で耐震基準に適合しない場合は、耐震改修工事の補助も申請できます。必要書類(申請書・登記事項証明書・診断結果報告書・工事見積書等)を揃えて市の窓口に提出します。
なお、本事業は令和7年度で受付を終了しているため、現在は申請できません。
必要書類
申請書、住宅の登記事項証明書、耐震診断結果報告書(耐震改修支援の場合)、工事見積書、その他市が指定する書類
よくある質問
お問い合わせ
大村市 産業振興部 商工振興課(詳細は市の公式サイトをご確認ください)
長崎県の住宅関連給付金
長崎市快適住まいづくり支援費補助金
補助対象工事費の20%(上限10万円、空き家改修は上限20万円)
長崎市内の住宅の所有者で、その住宅に居住または居住予定の方(市税の滞納がなく、暴力団関係者でない方)
令和7年度 住宅リフォーム支援補助金
補助対象工事費の1/5(上限10万円、子育て世帯等は上限15万円)
長崎市内に居住または居住予定の方で、自ら所有し居住する住宅のリフォームを行う方。
耐震改修の助成制度(木造戸建住宅)
耐震改修工事費の2/3(上限120万円)
昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建住宅の所有者
令和7年度 空き家家財処分費補助金(定住促進空き家活用補助金)
処分費用の1/3(上限10万円)
長崎市内に所有する空き家の家財処分を行う方
子育て世帯の中古住宅購入費への補助事業のご案内
購入費用の1/5(上限50万円)
中学生以下の子どもがいる世帯、または妊娠中の方がいる世帯で、佐世保市の居住誘導区域内の中古住宅を購入し市内に定住する方
令和7年度 移住支援空き家リフォーム補助金(定住促進空き家活用補助金)
改修工事費の1/2(上限100万円)
市外から長崎市内に転入し、空き家住宅の改修工事を行う方(移住支援枠)。または市内の一戸建て空き家住宅の改修工事・家財処分を行う方(定住促進枠)。
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