長崎県産業人材育成奨学金返済アシスト事業
長崎県
基本情報
この給付金のまとめ
長崎県が製造業・情報サービス業等の対象業種に就職した奨学金返済中の方を対象に、年間最大24万円・最長5年間（合計最大120万円）の奨学金返済支援を行う制度です。県と就職先企業が連携して補助するため、企業経由での申請が必要です。
令和7年度の支援候補登録者募集が現在実施中です。
対象者・申請資格
対象者は、長崎県内の製造業・情報サービス業等、県が指定する対象業種の企業に就職していることが必要です。また、日本学生支援機構等から奨学金を借り受け、現在返済中であることが条件となります。
長崎県内に居住し、対象企業に正規雇用されていることも要件のひとつです。支援を受けるためには就職先企業が本事業に参加登録していることが前提となります。
詳細な要件は長崎県産業労働部の公式サイトで確認してください。
申請条件
長崎県内の対象業種の企業に就職していること、奨学金を返済中であること、長崎県が定める要件を満たすこと
申請方法・手順
まず、自身の就職先企業が本事業の参加登録をしているか確認してください。企業が参加していない場合は、企業担当者に参加登録を促してください。
次に、企業担当者を通じて長崎県産業労働部へ支援候補登録の申請を行います。必要書類（奨学金返済証明書・在職証明書等）を準備し、企業経由で提出してください。
登録後、審査を経て支援候補者として認定されると、奨学金返済額の一部が補助されます。
必要書類
奨学金返済証明書、在職証明書、その他長崎県が指定する書類
よくある質問
お問い合わせ
長崎県産業労働部
長崎県のその他関連給付金
長崎県移住支援金
世帯：100万円、単身：60万円（18歳未満の子1人につき100万円加算）
東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）から長崎県内市町へ移住し、県内の中小企業等に就職した方（世帯・単身を問わない）
教育訓練給付金
専門実践教育訓練：受講費用の最大70%（年間最大56万円）、特定一般教育訓練：受講費用の40%（最大20万円）、一般教育訓練：受講費用の20%（最大10万円）
雇用保険の被保険者、または離職後一定期間内の元被保険者。支給要件期間（被保険者期間）を満たす方。
求職者支援制度（職業訓練受講給付金）
月10万円（＋通所手当・寄宿手当）
雇用保険の受給資格がない求職者（雇用保険の加入期間が足りない方、受給期間が終了した方、自営廃業した方、学卒未就職者等）。
住居確保給付金（長崎市）
家賃相当額（世帯人員・地域による上限あり）
離職・廃業・減収により経済的に困窮し、住居を喪失した、または喪失するおそれがある方。一定の収入・資産・求職活動要件を満たす方。
長崎市移住支援補助金(移住支援金)
世帯100万円・単身60万円（子1人あたり100万円加算）
東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から長崎市に移住・就職した方
対馬市結婚新生活支援事業補助金
29歳以下の夫婦：最大60万円、39歳以下の夫婦：最大30万円（住居費・引越費用に対する補助）
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出し対馬市に居住する夫婦。夫婦の合計所得が500万円未満の方。
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