求職者支援制度（職業訓練受講給付金）
長崎県
基本情報
この給付金のまとめ
求職者支援制度は、雇用保険を受給できない求職者が月10万円の給付金を受けながら無料の職業訓練を受講できる国の制度です。ハローワークが窓口となり、訓練期間中の生活を経済的に支援しつつ、再就職・転職・スキルアップをサポートします。
収入・資産などの要件を満たす必要がありますが、様々な職種・分野の訓練コースから選択できます。
対象者・申請資格
対象となるのは、雇用保険の被保険者期間が不足して基本手当を受給できない方、雇用保険の受給が終了した方、自営業を廃業した方、学卒未就職者など雇用保険の枠外にいる求職者です。世帯全体の月収が25万円以下、金融資産が300万円以下であることが必要です。
また、現住居以外の土地・建物を所有していないこと、訓練への出席率が8割以上であること、ハローワークの支援指示に従って求職活動を行うことも求められます。配偶者・同居家族にも収入・資産要件が適用されます。
訓練期間中に就職した場合は、要件に応じて給付が継続または終了となります。
申請条件
①雇用保険の受給資格がないこと（または受給が終了していること）。②ハローワークに求職申し込みをしていること。
③世帯全体の収入が月25万円以下であること。④世帯全体の金融資産が300万円以下であること。
⑤現在住んでいる土地・建物以外に土地・建物を所有していないこと。⑥訓練の全課程を受講すること（やむを得ない理由による欠席は8割以上の出席率）。
申請方法・手順
まず最寄りのハローワークに求職申し込みをし、担当のキャリアコンサルタントと就職支援計画を作成します。希望する職業訓練コース（IT・介護・医療事務・ビジネス等）を選び、受講申込書を提出します。
ハローワークから訓練実施機関に申込みが行われ、選考を経て受講が決定します。訓練開始後、毎月ハローワークで給付金の支給申請（出席記録の確認）を行います。
訓練修了後もハローワークが就職活動を継続支援し、内定まで伴走します。
必要書類
本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）、雇用保険受給資格者証または離職票（該当者）、収入申告書、金融機関の通帳写し、住民票の写し、訓練受講申込書、マイナンバー確認書類
よくある質問
給付金はいつから受け取れますか？
訓練開始月から支給されます。毎月ハローワークで出席状況を確認し支給申請を行い、翌月に指定口座に振り込まれます。
職業訓練にはどんなコースがありますか？
ITスキル（プログラミング・Webデザイン）、医療・介護・福祉、ビジネス・経理、建設・製造など多様なコースがあります。ハローワークで現在開講中のコース一覧を確認できます。
家族の収入があっても受給できますか？
世帯全体の収入が月25万円以下であれば受給できます。配偶者や同居家族の収入も合算して判定されるため、事前にハローワークで確認することをお勧めします。
お問い合わせ
最寄りのハローワーク（公共職業安定所）／長崎労働局