教育訓練給付金
長崎県
基本情報
この給付金のまとめ
教育訓練給付金は、雇用保険加入者がキャリアアップのための指定講座を受講・修了した際に、受講費用の一部が給付される国の制度です。専門実践教育訓練では年間最大56万円、特定一般で最大20万円、一般で最大10万円が支給されます。
申請はハローワークを通じて行います。
対象者・申請資格
雇用保険の被保険者として一定の加入期間(初回利用は原則1年以上、2回目以降は3年以上)を満たす方が対象です。在職中だけでなく、離職後1年以内(専門実践は3年以内)の方も申請できます。
厚生労働大臣が指定した教育訓練講座のみが給付対象となり、自由に選んだ講座は対象外です。専門実践教育訓練を受講する場合は、受講開始1か月前までにハローワークでキャリアコンサルティングを受ける必要があります。
過去に給付金を受給している場合は、前回の受講開始日から3年以上経過していることが条件です。
申請条件
雇用保険の被保険者期間が原則3年以上(初回は1年以上)。厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講・修了すること。
在職中または離職後1年以内(専門実践は3年以内)であること。
申請方法・手順
まず、厚生労働省の教育訓練給付制度検索システムで対象講座を確認し、受講したい講座が指定を受けているか確認します。次に、受講開始前(専門実践の場合は1か月前まで)に居住地のハローワークを訪問し、受給資格の確認と手続きを行います。
受講開始後は、講座を修了するまで継続して受講します。修了後(専門実践は6か月ごと)に、ハローワークへ支給申請書類一式を提出します。
審査が通れば指定口座に給付金が振り込まれます。
必要書類
教育訓練給付金支給申請書、教育訓練修了証明書、領収書、雇用保険被保険者証、本人確認書類、マイナンバー確認書類など。
よくある質問
お問い合わせ
居住地を管轄するハローワーク(公共職業安定所)。長崎県内の各ハローワーク窓口。
長崎県のその他関連給付金
長崎県産業人材育成奨学金返済アシスト事業
最大年間24万円(最長5年間・最大120万円)
長崎県内の対象業種(製造業・情報サービス業等)の企業に就職し、奨学金を返済中の方
長崎県移住支援金
世帯:100万円、単身:60万円(18歳未満の子1人につき100万円加算)
東京圏(東京・神奈川・埼玉・千葉)から長崎県内市町へ移住し、県内の中小企業等に就職した方(世帯・単身を問わない)
求職者支援制度(職業訓練受講給付金)
月10万円(+通所手当・寄宿手当)
雇用保険の受給資格がない求職者(雇用保険の加入期間が足りない方、受給期間が終了した方、自営廃業した方、学卒未就職者等)。
住居確保給付金(長崎市)
家賃相当額(世帯人員・地域による上限あり)
離職・廃業・減収により経済的に困窮し、住居を喪失した、または喪失するおそれがある方。一定の収入・資産・求職活動要件を満たす方。
長崎市移住支援補助金(移住支援金)
世帯100万円・単身60万円(子1人あたり100万円加算)
東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)から長崎市に移住・就職した方
対馬市結婚新生活支援事業補助金
29歳以下の夫婦:最大60万円、39歳以下の夫婦:最大30万円(住居費・引越費用に対する補助)
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出し対馬市に居住する夫婦。夫婦の合計所得が500万円未満の方。
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