住居確保給付金（長崎市）
長崎県
基本情報
この給付金のまとめ
住居確保給付金は、経済的困窮により住居を失った・失うおそれがある方に家賃相当額を最大9か月支給する国の制度です。長崎市では生活自立支援センターが窓口となり、住居の確保と就労支援を一体的に行います。
収入・資産・求職活動などの要件を満たす必要があります。
対象者・申請資格
対象となるのは、離職・廃業後2年以内の方、または会社の都合等やむを得ない理由による収入減少で生活が困窮している方です。世帯の収入合計が各市区町村の基準額（生活保護の住宅扶助基準額に生活費を加算した額）以下であること、預貯金が一定額以下であること、誠実に求職活動を行う意思があることが必要です。
すでに住居を失っている方だけでなく、失うおそれがある段階でも申請できます。ハローワークへの求職登録または自営業の再開に向けた準備活動も求職活動として認められます。
申請時点で65歳未満であることも要件のひとつです。
申請条件
①離職・廃業後2年以内、または個人の責任によらない収入減少であること。②申請月の世帯収入合計額が基準額以下であること。
③申請月における世帯の預貯金合計額が基準額以下であること。④誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
⑤住宅扶助基準額の範囲内の家賃の物件に居住または居住予定であること。
申請方法・手順
まず長崎市の生活自立支援センター（福祉事務所）に電話または来所で相談の予約を取ります。窓口担当者が収入・資産・求職活動状況などをヒアリングし、要件を確認します。
必要書類（離職票、通帳写し、賃貸契約書等）を準備して提出します。審査後、支給決定通知が届き、家賃が直接貸主に振り込まれます。
支給期間中は毎月求職活動状況の報告が必要で、延長を希望する場合は期間終了前に申請します。
必要書類
申請書、本人確認書類、離職・廃業を確認できる書類（離職票、廃業届等）、収入確認書類、預貯金残高確認書類、賃貸借契約書または物件情報、求職活動状況を確認できる書類（ハローワーク受付票等）
よくある質問
支給期間はどのくらいですか？
原則3か月です。ただし、一定の要件を満たす場合は3か月ごとに延長でき、最大9か月まで受給できます。
家賃は全額もらえますか？
支給額には上限があり、世帯人員や地域の住宅扶助基準額によって異なります。実際の家賃が上限を超える場合は、上限額が支給されます。
アルバイトをしながら受給できますか？
就労収入がある場合でも、世帯収入の合計が基準額以下であれば受給できます。ただし、収入が増えると支給額が調整される場合があります。
お問い合わせ
長崎市生活自立支援センター（長崎市福祉事務所）