長崎市移住支援補助金(移住支援金)
長崎県
基本情報
この給付金のまとめ
東京圏から長崎市への移住・就職者を対象に、国・県・市が連携して支給する移住支援金です。世帯移住で100万円、単身移住で60万円が支給され、子ども1人あたり100万円が加算されます。
令和7年度分の受付は終了しており、令和8年度分の案内は改めて公表される予定です。
対象者・申請資格
東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に在住していた方が長崎市に移住することが条件です。移住先の長崎市内で対象となる企業への就職、またはテレワーク等により移住前の業務を継続することが必要です。
移住前に東京圏に一定期間以上在住していたことが要件となります。申請期限内に申請する必要があるため、令和8年度分の受付開始時期は市の公式サイトで確認してください。
世帯移住の場合は同一世帯員全員が移住していることが原則です。
申請条件
東京圏から長崎市へ移住していること、長崎市内の対象企業へ就職またはテレワークで業務継続していること、移住前に東京圏に在住していたこと
申請方法・手順
まず長崎市の公式サイトで令和8年度の申請受付開始を確認してください。申請受付が始まったら、必要書類（住民票・就労証明書・東京圏在住証明書等）を準備します。
長崎市の移住・定住推進担当窓口へ必要書類を持参または郵送で提出します。審査後、支給要件を満たすと確認されれば補助金が支給されます。
申請にあたり不明点は長崎市の担当窓口へ事前にお問い合わせください。
必要書類
住民票の写し、就労証明書または雇用契約書、東京圏在住を証明する書類、その他市が指定する書類
よくある質問
お問い合わせ
長崎市 移住・定住推進担当
長崎県のその他関連給付金
長崎県産業人材育成奨学金返済アシスト事業
最大年間24万円（最長5年間・最大120万円）
長崎県内の対象業種（製造業・情報サービス業等）の企業に就職し、奨学金を返済中の方
長崎県移住支援金
世帯：100万円、単身：60万円（18歳未満の子1人につき100万円加算）
東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）から長崎県内市町へ移住し、県内の中小企業等に就職した方（世帯・単身を問わない）
教育訓練給付金
専門実践教育訓練：受講費用の最大70%（年間最大56万円）、特定一般教育訓練：受講費用の40%（最大20万円）、一般教育訓練：受講費用の20%（最大10万円）
雇用保険の被保険者、または離職後一定期間内の元被保険者。支給要件期間（被保険者期間）を満たす方。
求職者支援制度（職業訓練受講給付金）
月10万円（＋通所手当・寄宿手当）
雇用保険の受給資格がない求職者（雇用保険の加入期間が足りない方、受給期間が終了した方、自営廃業した方、学卒未就職者等）。
住居確保給付金（長崎市）
家賃相当額（世帯人員・地域による上限あり）
離職・廃業・減収により経済的に困窮し、住居を喪失した、または喪失するおそれがある方。一定の収入・資産・求職活動要件を満たす方。
対馬市結婚新生活支援事業補助金
29歳以下の夫婦：最大60万円、39歳以下の夫婦：最大30万円（住居費・引越費用に対する補助）
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出し対馬市に居住する夫婦。夫婦の合計所得が500万円未満の方。
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