新婚世帯を応援する補助金のご紹介（南島原市）
長崎県
基本情報
この給付金のまとめ
南島原市の結婚新生活支援補助金は、新婚世帯の住宅費や引越し費用を最大60万円補助する制度です。29歳以下の夫婦は最大60万円、39歳以下は最大30万円が支給され、夫婦合計所得500万円未満が対象となります。
住宅取得・賃借・リフォーム・引越しにかかる実費が補助対象です。
対象者・申請資格
対象となるのは、令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し、南島原市内に居住する夫婦です。夫婦の合計所得が500万円未満であることが必要で、奨学金の返済がある場合はその分が所得上限額に加算されます。
年齢要件として、29歳以下の夫婦は最大60万円、39歳以下（30〜39歳）の夫婦は最大30万円の補助を受けられます。補助対象となる費用は、住宅の購入費・賃借費・リフォーム費・引越し費用で、実際に支出した費用が補助されます。
南島原市外からの移住者も、南島原市に住民登録があれば対象となります。
申請条件
①令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届を提出していること ②南島原市に居住していること ③夫婦の合計所得が500万円未満（奨学金返済額がある場合は加算） ④住宅取得・賃借・リフォーム・引越し費用の実費が発生していること
申請方法・手順
①南島原市定住推進課に問い合わせ、申請要件と必要書類を確認します。②婚姻届受理証明書または戸籍謄本、住民票、夫婦双方の所得証明書を取得します。
③住宅取得・賃借・リフォーム・引越しに関する契約書や領収書を準備します。④奨学金返済がある場合は返済証明書も用意します。
⑤定住推進課へ書類を提出し、審査後に補助金が交付されます。
必要書類
婚姻届受理証明書または戸籍謄本、住民票、所得証明書（夫婦双方）、住宅取得・賃借契約書・リフォーム契約書・引越し費用の領収書等、奨学金返済証明書（該当する場合）
よくある質問
夫婦のどちらかが39歳以下なら最大60万円もらえますか？
いいえ。年齢要件は夫婦両方が対象年齢以下である必要があります。29歳以下の夫婦は最大60万円、39歳以下（30〜39歳を含む）の夫婦は最大30万円となります。
婚姻前に支払った引越し費用も対象になりますか？
補助の対象は原則として婚姻届提出後に発生した費用です。婚姻前の費用が対象となるかは南島原市定住推進課にご確認ください。
奨学金の返済がある場合、所得上限はどうなりますか？
夫婦合計所得500万円未満が基本ですが、奨学金の年間返済額が加算されます。たとえば年間返済額が50万円の場合、所得上限が550万円未満に引き上げられます。
お問い合わせ
南島原市定住推進課 TEL: 0957-73-6639（代表）
長崎県のその他関連給付金
長崎県産業人材育成奨学金返済アシスト事業
最大年間24万円（最長5年間・最大120万円）
長崎県内の対象業種（製造業・情報サービス業等）の企業に就職し、奨学金を返済中の方
長崎県移住支援金
世帯：100万円、単身：60万円（18歳未満の子1人につき100万円加算）
東京圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）から長崎県内市町へ移住し、県内の中小企業等に就職した方（世帯・単身を問わない）
教育訓練給付金
専門実践教育訓練：受講費用の最大70%（年間最大56万円）、特定一般教育訓練：受講費用の40%（最大20万円）、一般教育訓練：受講費用の20%（最大10万円）
雇用保険の被保険者、または離職後一定期間内の元被保険者。支給要件期間（被保険者期間）を満たす方。
求職者支援制度（職業訓練受講給付金）
月10万円（＋通所手当・寄宿手当）
雇用保険の受給資格がない求職者（雇用保険の加入期間が足りない方、受給期間が終了した方、自営廃業した方、学卒未就職者等）。
住居確保給付金（長崎市）
家賃相当額（世帯人員・地域による上限あり）
離職・廃業・減収により経済的に困窮し、住居を喪失した、または喪失するおそれがある方。一定の収入・資産・求職活動要件を満たす方。
長崎市移住支援補助金(移住支援金)
世帯100万円・単身60万円（子1人あたり100万円加算）
東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から長崎市に移住・就職した方
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