受付中子育て・出産

横浜市 出産費用助成金

神奈川県

基本情報

給付額お子さま1人につき最大9万円(健康保険組合の付加給付額がある場合はその額を差し引いた金額)
申請期間出産した日から1年間
対象地域神奈川県
対象者横浜市内に住民登録があり、令和7年4月1日以降に出産した健康保険加入者の方(本人のみ申請可)
申請方法子育て応援サイト・アプリ「パマトコ」(https://pamatoco.city.yokohama.lg.jp/)からオンライン申請。区役所窓口での受付なし。郵送申請希望者は専用コールセンターに連絡。

この給付金のまとめ

この給付金は、横浜市にお住まいの方が出産した際に、横浜市独自の支援として最大9万円を受け取れる制度です。令和7年4月1日以降に出産した横浜市内在住の健康保険加入者が対象で、お子さま1人につき最大9万円が支給されます。
全国一律の出産育児一時金(50万円)に加え、横浜市が独自に上乗せする制度であり、特に付加給付のない健康保険に加入中の方は満額受け取ることができます。申請は区役所窓口ではなく、横浜市の子育て応援アプリ「パマトコ」からオンラインで完結します。

申請から振込まで約2〜3か月が目安で、出産から1年以内に申請が必要です。妊娠85日以上の死産・流産も対象に含まれる、横浜市民に寄り添った制度です。

対象者・申請資格

受給要件

  • 令和7年4月1日以降に出産した方(妊娠85日以上の死産・流産を含む)
  • 出産日から申請時点まで横浜市内に住民登録がある方
  • 健康保険に加入している方(出産育児一時金を受けた健康保険が確認対象)

支給額の注意点

  • 支給額は最大9万円
  • 加入する健康保険組合から「付加給付」が支給される場合、その額が差し引かれます(例:付加給付2万円の場合、横浜市からは7万円支給)
  • 付加給付額が9万円以上の場合は支給なし
  • 申請できるのは出産した方本人のみ(配偶者や家族は原則申請不可)

申請条件

  • 令和7年4月1日以降に出産した方(妊娠85日以上の死産・流産を含む)
  • 出産日から申請時点まで横浜市内に住民登録がある方
  • 健康保険に加入されている方
  • 申請できるのは出産した方本人のみ(配偶者・家族は原則不可)
  • 令和6年4月1日以降の出産であれば出産から1年間申請可能
  • 健康保険組合の付加給付が9万円以上の場合は支給なし

申請方法・手順

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STEP 1:書類を準備する

  • 母子健康手帳の表紙(交付年月日・手帳番号・保護者氏名が確認できるもの)
  • 健康保険証またはマイナポータルの資格情報
  • 銀行口座の情報が確認できる書類(通帳・WEB通帳)
  • 死産・流産の場合は死産証書または埋火葬許可証
2

STEP 2:「パマトコ」からオンライン申請する

  • 横浜市の子育て応援サイト「パマトコ」(https://pamatoco.city.yokohama.lg.jp/)にアクセスし、出産費用助成金の申請手続きを行います。
  • 準備した書類を撮影し、画像ファイルとして添付してください。
  • 区役所窓口では受け付けていません。ご注意ください。
3

STEP 3:郵送申請(希望者のみ)

  • オンライン申請が難しい場合は、専用コールセンター(0120-524-344)にご連絡いただくと郵送申請書類を案内します。
  • 書類のコピーを添付してください(原本は受け付けていません)。
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STEP 4:振込を受け取る

  • 申請から約2〜3か月を目安に、申請時に指定した口座へ振り込まれます。

必要書類

1. 母子健康手帳の表紙(交付年月日・手帳番号・保護者氏名が確認できるもの) 2. 加入する健康保険が確認できる書類(健康保険証、マイナポータルの資格情報、出産育児一時金支給決定通知等) 3. 死産・流産を事由とする場合:死産証書、埋火葬許可証など 4. 銀行口座の情報が確認できる書類(通帳、WEB通帳等)

よくある質問

出産費用助成金はいつまでに申請すればよいですか?

出産した日から1年間以内に申請してください。令和6年4月1日以降の出産であれば、令和7年4月1日以前の出産でも申請可能です。期限を過ぎると申請できなくなりますので、お早めに手続きをされることをお勧めします。

区役所の窓口で申請できますか?

いいえ、横浜市の出産費用助成金は区役所窓口では受け付けていません。申請は子育て応援サイト・アプリ「パマトコ」からのオンライン申請が基本です。オンライン申請が難しい場合は、専用コールセンター(0120-524-344、平日9時〜17時)にお電話いただくと郵送申請の方法を案内してもらえます。

夫(配偶者)が申請することはできますか?

原則として申請できるのは出産した方本人のみです。配偶者やご家族の方は原則申請できません。ただし、出産した方が未成年であるなど本人からの申請が困難な場合は、事前に専用コールセンター(0120-524-344)にご相談ください。

死産や流産でも受け取れますか?

妊娠85日(約12週)以上の死産・流産の場合も対象となります。申請の際は死産証書や埋火葬許可証など、死産・流産があった日を確認できる書類が必要です。つらい状況の中での手続きとなりますが、横浜市は支援を受けることができますのでご活用ください。

会社の健康保険から付加給付をもらっている場合、助成金は減りますか?

加入する健康保険組合から出産育児一時金の付加給付が支給される場合、横浜市の助成金9万円からその額が差し引かれます。たとえば付加給付が2万円なら7万円、4万円なら5万円が支給されます。付加給付が9万円以上の場合は横浜市からの支給はありません。付加給付の有無は各健康保険組合にご確認ください。

お問い合わせ

横浜市出産費用助成金 専用コールセンター 電話番号:0120-524-344 受付時間:月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)午前9時から午後5時

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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