横浜市経由申請：特別児童扶養手当
神奈川県
基本情報
この給付金のまとめ
この手当は、中程度以上の障害がある20歳未満の子どもを養育する家庭に国から支給される手当で、横浜市を通じて申請します。障害の程度により1級（月額55,350円）と2級（月額36,860円）に分かれます。
所得制限がありますが、対象となる場合は毎月給付されます。毎年8〜9月に所得状況届の提出が必要です。
対象者・申請資格
対象者
- 中程度以上の障害がある20歳未満の児童を養育している父・母・養育者
- 横浜市内在住
対象障害の程度
- 精神または身体に中程度以上の障害がある方
- 1級：重度障害（身体障害1〜2級相当等）
- 2級：中度障害（身体障害3〜4級相当等）
対象外となる場合
- 児童が施設に入所している場合
- 所得が一定基準を超える場合（受給者・配偶者・扶養義務者の所得）
所得制限
- 受給者本人、配偶者、扶養義務者それぞれに所得制限あり
- 詳細は区役所にお問い合わせください
申請条件
中程度以上の障害がある20歳未満の児童を養育していること。所得制限あり。
児童が施設に入所していないこと。障害状態の確認のための医師の診断書が必要（手帳所持者は省略可能な場合あり）。
申請方法・手順
申請方法
- お住まいの区の区役所こども家庭支援担当へ申請
必要書類
※愛の手帳A1・A2判定、または身体障害者手帳1〜3級（一部）等は省略可能
- 申請書
- 医師の診断書（所定の様式・8種類あり）
- 請求者・対象児童の住民票
- 所得証明書
- マイナンバーカード
- 振込先口座情報
毎年の手続き
- 8月12日〜9月11日：所得状況届の提出（必須）
- 未提出の場合、8月以降の手当が受けられなくなる
- 2年間未提出で受給資格消滅
必要書類
申請書、医師の診断書（手帳所持者は省略可の場合あり）、住民票、所得証明書、マイナンバーカード等
お問い合わせ
横浜市各区役所こども家庭支援担当（または区福祉保健センター）。こども青少年局こども家庭課
神奈川県の子育て・出産関連給付金
横浜市 出産費用助成金
お子さま1人につき最大9万円（健康保険組合の付加給付額がある場合はその額を差し引いた金額）
横浜市内に住民登録があり、令和7年4月1日以降に出産した健康保険加入者の方（本人のみ申請可）
横浜市 出産・子育て応援給付金（妊婦のための支援給付事業）
妊娠時：妊婦1人あたり5万円（出産応援金）、出産後：お子さま1人あたり5万円（子育て応援金）。多胎の場合は出産した人数×5万円。合計最大10万円（単胎の場合）
横浜市に住民登録のある妊婦および出産した方（妊娠届出時・出産後それぞれで面談が必要）
横浜市 令和７年度物価高対応子育て応援手当
対象児童１人につき２万円（１回限り）
横浜市から児童手当を受給している方のうち、対象児童（令和７年９月分の児童手当支給対象児童、または令和７年10月１日〜令和８年３月31日に出生した児童）の児童手当受給者。なお公務員で勤務先から児童手当を受給している方は対象外（パマトコで別途確認）。
横浜市 児童扶養手当
月額46,690円（全額支給・児童1人の場合）〜11,010円（一部支給）。2人目以降1人につき最大11,030円加算。令和7年4月改定額。
横浜市に住民登録があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（または20歳未満で政令で定める程度の障害のある児童）を監護しているひとり親（母・父）または養育者の方。離婚・死別・行方不明・DV保護命令・拘禁・未婚など所定の要件を満たす家庭が対象。
横浜市 母子父子寡婦福祉資金（修学資金・就学支度資金）
就学支度資金：高校国公立150,000円〜大学私立580,000円。修学資金：高校国公立月額18,000円〜大学私立月額72,000円。返済必要な貸付制度。
横浜市内にお住まいのひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）のお母さん・お父さんまたは寡婦の方で、お子さんの高校・大学・大学院・専修学校等への進学に必要な資金が不足しており、他の制度（支援金・奨学金等）が活用できない方。
横浜市小児医療費助成（小児医療証）
保険診療の自己負担額を全額助成（入院・通院とも。差額ベッド代・文書料・健康診断・選定療養費等は対象外）
横浜市内に住所を有し、健康保険に加入している0歳から中学3年生までのお子さま（重度障害者医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成・生活保護・児童福祉法による措置医療等を受けている場合を除く）
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