東京都中小企業振興公社が2026年4月21日から「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業（第12回）」の申請受付を開始する。最大2億円・助成率最大4/5という都内最大級の設備投資助成で、建設業の重機・ICT建機・施工管理システムも対象だ。本日（3月30日）14時に説明会が開催される。 20件掲載中。
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東京都中小企業振興公社が令和8年度第1回として実施する「躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」は、建設業を含む都内全業種の中小企業が使える大型助成金だ。助成上限は最大2億円、標準の助成率は2/3だが、賃上げコースや省エネ効果の高い「ゼロエミコース」を選ぶと最大4/5まで拡充される。申請受付は2026年4月21日から。
対象設備は機械装置・器具備品・ソフトウェアの新規導入で、1基50万円（税抜）以上が条件。重機の更新、ICT建機の導入、施工管理システム（BIM/CIM含む）、省エネ設備いずれも対象範囲に入る。設置場所は都内だけでなく、神奈川・埼玉・千葉などの首都圏も認められる（本店が都内であることが条件）。
重機・ICT建機の更新や省力化には躍進的設備投資支援事業が本命。施工管理システムやBIM/CIM導入はIT導入補助金（インボイス対応・デジタル化）も並走して検討する価値がある。脱炭素対応（省エネ改修・ZEB化）なら環境省・国土交通省の補助金も視野に入る。
複数の補助金を同一設備に重複申請できないケースがある点は注意が必要だ。「躍進的設備投資」で設備を取り、IT導入補助金でソフトウェアを別申請するなど、投資内容ごとに申請先を整理するのが現実的な使い方だ。
建設業の担い手不足に対しては、東京都の「ES向上による若手人材確保・定着事業助成金」が使えるケースがある。設備投資で現場の魅力を高める投資計画と組み合わせやすい。また、躍進的設備投資支援事業の「賃上げコース」は、計画に沿った賃上げ実施を前提に助成率を引き上げる仕組みで、人材戦略と設備投資を一体的に進める事業者にとって使いやすい設計になっている。
補助率: 1/2
本補助金は、首都直下地震等の大規模災害時における通電火災を防止するため、東京都内に新築木造住宅を施工する住宅事業者に対して、感震ブレーカー（分電盤タイプ内蔵型）の購入費用の一部を補助する制度です。
締切まで残りわずか。申請に必要な書類準備には時間がかかるため、今すぐ要件確認を。
本補助金は、国土交通省が推進する建築物のGX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）を一体的に支援する制度です。
この補助金は公募期間が限られている。ウォッチリストに追加すると2件の更新通知が届く。
環境省が実施する「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、業務用・住宅用建築物のZEB化や省CO2対策の導入を支援する国家補助金です。
この補助金は公募期間が限られている。ウォッチリストに追加すると2件の更新通知が届く。
建設業向けの補助金は、対象経費や申請要件の幅が広いです。相談窓口を一緒に押さえておくと、補助金選びがかなり早くなります。
東京都の産業支援機関。補助金申請サポートや経営相談に対応
公式サイトを見る →建設業の人材育成・DX支援に特化した財団。建設業界向けの専門相談が可能
公式サイトを見る →補助率: 定額（10/10）
補助率: 補助対象経費の2/3(但し上限無し）公募要領参照
建設機械の電動化促進をはかり、2050年カーボンニュ－トラル及び2030年温室効果ガス削減目標（2013年度比46％減）の達成の一助とします。
省力化投資補助金や商用車等の電動化促進事業（建設機械）が対象になります。省力化投資補助金は省力化効果を定量的に示す必要がありますが、作業人員を削減できる機械装置は対象になるケースがあります。東京都中小企業振興公社に相談すると、要件の事前確認ができます。
IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）が活用できます。登録ITベンダーが提供する施工管理・BIM/CIMツールが対象で、補助率50〜80%です。ツール選定の前にITベンダーの登録状況を確認するのが先決です。
ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金（最大300万円）が活用できます。建設業の担い手不足解消を目的とした補助で、職場環境改善や研修費用が対象になります。建設業振興基金も人材育成支援の相談窓口として機能しています。
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