介護施設のロボット導入補助金【2026年最新】

令和8年度の公募要綱は年度初頭（4〜5月頃）に都道府県から示されるケースが多い。2024年度補正予算の繰越分（200億円）は2025年度から優先活用される方針だが、実際の公募スケジュールは都道府県によって異なる。例年夏〜秋に締切が集中するため、4月以降に所在地の都道府県担当課ページを定期的に確認することを勧める。

できる。ロボット単体での申請（介護ロボット等枠：上限548万円）とICTシステムとのセット申請（パッケージ型：上限1,048万円）の2つのルートがある。移乗支援ロボットと入浴支援ロボットは1機器あたり上限100万円が設定されており、他の機器（上限30万円）より高額な補助を受けられる。都道府県が設定する補助率（概ね75〜80%）が実際の補助額に影響するため、公募要綱で確認すること。

介護テクノロジー補助金は対象外。手術支援ロボットは「医療ロボット」に分類される。病院・診療所向けの医療提供体制整備補助金か、新規開発・実用化が目的であればR&D系補助金（地域復興実用化開発等促進事業費補助金等）が候補になる。導入コスト支援と開発支援では申請先が根本的に異なる。

申請できる。介護テクノロジー補助金は介護保険サービスを提供する事業者が広く対象とされており、事業規模による原則的な除外はない。ただし都道府県によっては優先枠や1事業所あたりの上限台数・金額を設けているケースがある。申請前に都道府県の公募要綱で対象要件と上限額を確認すること。