令和6年度補正 再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金はバイオ医薬品分野のCDMO(受託開発製造機関)に特化した大型支援事業です。再生・細胞医療・遺伝子治療製品の製造拠点整備、次世代自動化装置・品質管理システムの導入、製造人材育成を包括的に支援します。iPS細胞など日本が強みを持つ分野の産業化を加速させ、受託製造業を輸出産業として育成する国家戦略的な事業です。応募資格はCDMO事業者に限定されています。
対象者・申請資格
CDMO(受託開発製造機関)事業者であることが必須の応募資格です。再生・細胞医療・遺伝子治療製品の製造を受託する、またはこれから開始する企業が対象です。製造業の許可や実績、GMP対応能力なども審査されると考えられます。詳細は公募要領をご確認ください。
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申請ガイド
事前相談が推奨されており、事務局(jimukyoku@cdmo-hojp.jp)に問い合わせた上で初期エントリーを行います。その後、製造設備整備計画、自動化・品質管理システム導入計画、人材育成計画を含む詳細な申請書を作成して提出します。CDMO事業としての実績や技術力を示すことが重要です。
審査と成功のコツ
採択されるには、CDMO事業者としての技術力・実績と、製造拠点整備の具体的計画が重要です。受託製造の需要見込み、自動化による生産効率向上の定量的効果、人材育成プログラムの具体性を示しましょう。将来の輸出産業化への展望も評価されます。
対象経費
対象となる経費
製造施設の建設・改修費(1件)
- 改修・工事の実施に要する費用
クリーンルーム・無菌設備の整備費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
自動化装置(細胞培養装置等)(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
品質管理システム・分析機器(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
製造プロセス開発に必要な設備(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
人材育成プログラム実施費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
GMP対応設備の導入費(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 土地の取得費
- 研究開発費(製造設備以外)
- 一般管理費・間接経費
- 人件費(通常業務分)
- 飲食費・交際費
- 補助事業に直接関係のない設備
よくある質問
QCDMOとは何ですか?
CDMO(Contract Development and Manufacturing Organization)とは、医薬品の受託開発製造機関のことです。製薬企業から委託を受けて、医薬品の製造プロセス開発から商業生産までを行う専門企業です。
QiPS細胞関連の事業のみが対象ですか?
いいえ、iPS細胞に限らず、再生医療製品、細胞治療製品、遺伝子治療製品全般の製造設備が対象です。iPS細胞は代表的な例として挙げられています。
Q製造人材の育成も支援対象ですか?
はい、再生・細胞医療・遺伝子治療製品の製造に必要な人材育成も本事業の支援対象に含まれています。
Q補助率や上限額はいくらですか?
補助率・上限額は公募要領に定められています。大型の設備投資支援事業のため、詳細は事務局にお問い合わせください。
QCDMO以外の企業は申請できますか?
応募資格はCDMO事業者であることが条件です。CDMO以外の企業は対象外となります。
Qどのような設備が補助対象ですか?
受託製造拠点の整備、次世代製造に必要な自動化装置、品質管理システムなどが対象です。効率的かつ安定的な製造プロセスの構築に資する設備が補助対象となります。
Q海外企業の日本法人も申請できますか?
CDMO事業者であれば申請可能と考えられますが、詳細は公募要領と事務局にご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
経済産業省のバイオ関連予算や厚生労働省の再生医療実用化促進事業、AMEDの研究開発支援と連携することで、研究開発から製造・商業化まで一貫した支援を受けられます。ものづくり補助金で周辺設備を整備するアプローチも有効です。
詳細説明
事業の背景と目的
再生・細胞医療・遺伝子治療製品は今後の市場拡大が見込まれる成長分野です。特にiPS細胞分野では日本が世界をリードする研究成果を持っていますが、産業化・商業製造の段階で課題を抱えています。本事業は、この課題を解決し日本の創薬力を強化することを目的としています。
支援の3本柱
- 製造拠点の整備:再生・細胞医療・遺伝子治療製品を受託製造するCDMO拠点の新設・拡充
- 次世代製造設備の導入:自動化装置や品質管理システムなど、効率的・安定的な製造を実現する設備の導入
- 製造人材の育成:日本で不足している再生医療等の専門製造人材の育成支援
対象者
CDMO(受託開発製造機関)が対象です。医薬品の受託開発・製造を行う専門企業で、再生・細胞医療・遺伝子治療製品の製造能力を持つ、または構築しようとする事業者が申請できます。
目指す成果
- 国内創薬シーズの効率的・安定的な製造プロセス開発の促進
- 日本の製造技術を活かした受託製造業の輸出産業化
- 再生医療等分野における国際競争力の強化
問い合わせ先
事務局メール:jimukyoku@cdmo-hojp.jp にて受け付けています。