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令和8年度【継続】地域復興実用化開発等促進事業費補助金

基本情報

補助金額
7億円
補助率: 募集要領をご参照ください
0円7億円
募集期間
2026-02-06 〜 2026-02-27
対象地域福島県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい

この補助金のまとめ

本補助金は、福島イノベーション・コースト構想に基づき、福島県浜通り地域等における産業復興を実現するための実用化開発等を支援する制度です。廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の重点6分野において、地元企業等または地元企業等と連携した事業者が行う研究開発・実証・事業化に向けた取組に対して、最大7億円の補助金が交付されます。本公募は令和7年度採択事業者による継続提案を対象としており、同一事業計画での令和8年度実施を申請するものです。東日本大震災および原子力災害からの復興を後押しする国家プロジェクトとして、地域の産業基盤再構築に大きく貢献する重要な支援制度です。

この補助金の特徴

最大の特徴は、補助上限額が7億円と非常に大きく、福島県浜通り地域の産業復興に特化した支援制度である点です。廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の6重点分野をカバーしており、幅広い技術開発が対象となります。地元企業が主体となることが求められ、地域経済への波及効果が重視されます。継続事業として安定的な研究開発の推進が可能であり、デロイトトーマツが管理業務委託機関として事業運営を支援しています。

対象者・申請資格

応募には、福島県浜通り地域等(15市町村)に本社・研究拠点・生産拠点等を有する企業、国立研究開発法人、大学、高等専門学校、農業協同組合等の法人格を有する団体が対象です。地域外企業の場合は、浜通り地域等に拠点を新設するか、地元企業等と連携して提案する必要があります。連携提案では地元企業が主体であることが条件です。本公募は令和7年度採択事業者の継続提案が対象です。

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申請ガイド

jGrantsポータルを通じた電子申請が必要です。交付提案書(PPT形式)、財務分析資料(Excel形式)等の申請書類一式をダウンロードし作成します。継続提案の場合、令和7年度の事業成果と令和8年度の計画を明確に記載してください。地域区分の記入欄がある提案書のP2は削除が必要です。不明点はデロイトトーマツの福島事務所に問い合わせることをお勧めします。

審査と成功のコツ

採択には、重点分野における技術的優位性と実用化への明確なロードマップが重要です。地域経済への波及効果(雇用創出、地元企業の売上向上等)を具体的な数値で示すことが評価を高めます。地元企業が主体的に関与する体制を構築し、事業終了後の自立・持続可能性も計画に盛り込んでください。過去の事業成果を踏まえた発展的な提案が高く評価されます。

対象経費

対象となる経費

研究開発費(1件)
  • 研究開発の実施に要する費用
設備導入費(1件)
  • 設備・機器の導入や更新に要する費用
試作・実証費(1件)
  • 実証・検証の実施に要する費用
外注・委託費(1件)
  • 外部事業者への委託・外注に要する費用
人件費(1件)
  • 本事業に直接従事する人員の人件費
旅費・交通費(1件)
  • 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
消耗品費(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費
その他(募集要領に定める経費)(1件)
  • 公募要領で認められた対象経費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 土地・建物の取得費
  • 汎用性の高い備品購入費
  • 他の補助金で支援を受けている経費
  • 飲食・接待費
  • 事業に直接関係しない一般管理費
  • 補助事業期間外に発生した経費

よくある質問

Qどのような地域が対象ですか?
A

いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の福島県浜通り地域等15市町村が対象です。

Q補助上限額はいくらですか?
A

補助上限額は7億円です。ただし、具体的な補助率や補助金額は募集要領をご参照ください。

Q浜通り地域外の企業でも応募できますか?
A

はい、福島県浜通り地域等外の企業でも、浜通り地域等に拠点を設置するか、浜通り地域等の地元企業等と連携すれば応募可能です。ただし、連携提案の場合、地元企業等が主となる必要があります。

Q対象となる重点分野は何ですか?
A

廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の6分野が重点分野です。

Q継続提案と新規提案の違いは何ですか?
A

継続提案は令和7年度採択事業者が同一事業計画(テーマ)で令和8年度に応募する場合を指します。新規提案は別の募集要領に基づいて申請する必要があります。

Q令和9年度以降も事業は継続されますか?
A

令和9年度以降の募集の実施や要件については未定です。令和8年度予算の審議状況によっては事業内容が変更される可能性もあります。

Q問い合わせ先はどこですか?
A

管理業務委託機関である合同会社デロイトトーマツ(福島県福島市栄町6-6 福島セントランドビル7階、TEL: 024-572-3352)が問い合わせ窓口です。

Qどのような成果が求められますか?
A

研究開発や実証にとどまらず、実用化・事業化に向けた具体的な取組が求められます。地域産業への波及効果や雇用創出の見込みも重要な評価ポイントです。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は大型事業のため、同一経費での他補助金との併用は原則不可です。ただし、異なる経費項目であれば、福島県独自の産業振興補助金や、NEDO・JST等の研究開発助成との組み合わせが検討可能です。事業化フェーズでは、ものづくり補助金や事業再構築補助金との連携も視野に入れましょう。

詳細説明

福島イノベーション・コースト構想とは

東日本大震災および原子力災害によって失われた福島県浜通り地域等の産業を回復するため、当該地域の新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクトです。本補助金はこの構想の実現に向けた中核的な支援制度として位置づけられています。

支援の対象範囲

以下の6つの重点分野における実用化開発等が支援対象となります。

  • 廃炉:福島第一原発の廃炉に関連する技術開発
  • ロボット・ドローン:災害対応や産業利用に向けたロボティクス技術
  • エネルギー・環境・リサイクル:再生可能エネルギーや資源循環技術
  • 農林水産業:スマート農業や水産業の高度化技術
  • 医療関連:医療機器や診断技術の開発
  • 航空宇宙:航空宇宙関連の先端技術開発

補助対象者の要件

地元企業等(浜通り地域等に拠点を有する企業・研究機関・大学等)が主な対象です。地域外企業は、浜通り地域等への拠点設置または地元企業等との連携が必須条件となります。連携提案の場合は地元企業等が主体となることが求められます。

申請時の注意点

本公募は継続提案(令和7年度採択事業者の同一テーマでの継続)が対象です。新規提案については別途募集要領が用意されています。また、令和8年度予算成立が前提であり、予算審議状況によって事業内容が変更される可能性があることにご留意ください。

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