令和４年度技術シーズ移転・実証事業費補助金（2次募集）

大学等や研究機関が保有する研究成果、特許技術、ノウハウなどを指します。例えば、新素材の開発技術、AI・IoTの応用技術、バイオテクノロジー、新たな加工方法など、産業利用の可能性がある研究成果全般が含まれます。自社だけでは開発困難な先端技術を、研究機関との連携を通じて実用化する取り組みが本補助金の趣旨です。

岐阜県の試験研究機関（工業技術研究所等）の研究員が、採択事業に対して技術的な助言や支援を提供します。具体的には、技術課題の解決支援、分析・評価の協力、品質管理のアドバイスなどが含まれます。無料で専門的な技術支援を受けられるため、特に技術スタッフが限られる中小・零細企業にとって大きなメリットです。

技術シーズの出所は「大学等又は研究機関等」と広く定義されており、県外の大学や研究機関の技術シーズも対象となります。ただし、事業を実施する企業は岐阜県内に拠点を持つ必要があります。全国の大学と連携できるため、自社の課題に最適な技術シーズを幅広く探索することが可能です。

制度内容（補助上限額、補助率、対象要件等）は基本的に同じです。2次募集は1次募集で予算に残枠があった場合や、追加の予算措置があった場合に実施されます。1次募集に間に合わなかった事業者や、1次で不採択となり提案を改善して再挑戦する事業者にとって有益な機会です。

はい、大学等の技術シーズを活用した生産工程の自動化・高度化も対象です。例えば、AI技術を活用した品質検査の自動化、IoTセンサーによる製造プロセスの最適化、新素材技術を応用した加工方法の改善など、技術シーズの実用化による生産性向上の取り組みが補助対象となります。

岐阜県の独自制度であるため、国の補助金との併用は経費を区分すれば可能な場合があります。例えば本補助金で技術シーズの実証を行い、ものづくり補助金で量産化設備を整備するといった段階的活用が考えられます。同じ岐阜県の他の補助金（DX推進補助金、部材・製品試作開発事業費補助金等）との併用可否については、産業技術課に事前確認してください。