佐藤
編集長
神奈川県で運輸業・郵便業を営んでいます。最近、燃料費が高くて大変なんですが、何か使える補助金ってありますか？
室谷
代表取締役
佐藤さん、お困りですよね。実は今、国が運輸部門の脱炭素化と効率化を一気に進めようとしていて、神奈川の事業者さんが使える補助金がかなり充実しているんです。特にトラックの電動化や倉庫の省エネ投資を後押しする制度が目白押しですよ。
佐藤
編集長
トラックの電動化って、EVトラックのことですか？
室谷
代表取締役
ええ、環境省の「商用車等の電動化促進事業（トラック）」では、電気トラックや燃料電池トラック、プラグインハイブリッドトラックの導入を補助しています。補助率や上限額は公募要領で確認が必要ですが、ディーゼル車からの切り替えを強力に支援する内容です。締切は2025年12月15日ですから、まだ検討の余裕はありますね。
佐藤
編集長
EVトラックは高いですから助かります。でも、まだディーゼルトラックを使い続ける場合の補助ってありますか？
室谷
代表取締役
ありますよ。令和7年度の「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」は、中小トラック事業者を対象に、最新の低燃費ディーゼルトラックへの買い替えを1台あたり最大75万円補助します。令和7年4月1日から令和8年1月30日までの新車新規登録が条件で、1事業者あたり最大4台まで申請可能です。エコドライブの実施体制づくりも要件になっていますから、燃費改善の意識も高まりますね。
佐藤
編集長
環境省の補助金は申請が難しそうなイメージが……
室谷
代表取締役
大丈夫、他にも選択肢は多いです。たとえば同じく環境省の「環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業」は、EV・FCV・HVなど幅広い環境対応車を対象にしていて、運輸業・郵便業はもちろん、製造業や建設業でも使えます。大型トラックやバスを保有する事業者なら、神奈川県内でも十分チャンスがありますよ。
佐藤
編集長
トラック以外にも、倉庫の設備投資に使える補助金ってありますか？
室谷
代表取締役
倉庫なら「サステナブル倉庫モデル促進事業」がおすすめです。一次公募から三次公募までありましたが、二次公募が2025年7月25日締切、三次公募が2025年9月26日締切でした。補助率は対象経費の2分の1、上限1億円です。営業倉庫に省CO2化・省人化機器と再エネ設備を同時導入するモデル事業で、太陽光発電や自動化機器の導入が想定されています。神奈川の物流拠点でも活用が進むでしょう。
佐藤
編集長
冷凍冷蔵倉庫を持っているんですが、何か特化型の補助はありますか？
室谷
代表取締役
冷凍冷蔵設備の脱フロン・脱炭素化を支援する「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」が令和7年度に実施されています。自然冷媒機器への切り替え費用を補助し、上限はなんと50,000万円（5億円）です。補助率は原則3分の1以下、締切は2025年5月19日です。食品物流を手がける事業者さんには見逃せない大型補助金ですね。
佐藤
編集長
5億円は大きいですね！でも、うちは建設機械も扱っているんですが……
室谷
代表取締役
それなら「令和６年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）」をご検討ください。2050年カーボンニュートラルに向けた電動建機（GX建設機械）の導入を補助するもので、補助率は差額の3分の2、本体価格の2分の1という手厚さです。上限は173,191万円で、締切は2026年1月30日です。建設業が主の事業者さんでも、運輸部門で建機を使うなら対象になりますよ。
佐藤
編集長
そういえば、神奈川は横浜港や川崎港があります。港湾物流向けの補助金はありますか？
室谷
代表取締役
内航海運の省エネ化を支援する「令和８年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）」があります。上限5億円、補助率2分の1で、省エネ船型や水素燃料電池の実証を対象にしています。2026年3月27日締切で、経済産業省と国土交通省の共管事業です。ポートエリアの物流企業なら、間接的に関連するかもしれません。
佐藤
編集長
でも、こういう補助金って、申請が複雑で採択されるか不安です。何かコツはありますか？
室谷
代表取締役
確かに公募要領をしっかり読み込む必要がありますが、まずは自社の課題を整理することですね。「燃料費を削減したい」「人手不足を解消したい」「CO2排出を減らしたい」といった目的に合致する補助金を選ぶと、申請書の説得力が増します。また、補助事業には完了後の報告義務があるものも多いので、計画的な実施が大切です。神奈川県内のよろず支援拠点や商工会議所に相談するのも良い方法ですよ。
佐藤
編集長
なるほど。最後に、編集長としてのまとめをお願いします。
室谷
代表取締役
運輸業・郵便業の皆さんにとって、今はまさに投資のチャンスです。電動車両や省エネ機器への切り替えは初期費用がかさみますが、補助金を活用すれば負担を大幅に軽減できます。特に「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」や「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」は、比較的間口が広く、神奈川県内の事業者さんにもフィットしやすいでしょう。まずは各制度の公式サイトで最新の公募情報をチェックして、早めの準備を始めてください。