長崎市原爆医療特別手当（医療特別手当）

長崎市原爆健康管理手当（健康管理手当）

毎月39,130円（令和8年4月から）

長崎市に住民票がある被爆者で、一定の疾病（造血機能障害、肝臓機能障害、細胞増殖機能障害等の11疾病群）にかかっている方

長崎県不妊治療費助成（先進医療）

先進医療にかかる費用の7割（上限5万円/治療周期）

長崎県在住で生殖補助医療と併用した先進医療を受けた夫婦（事実婚含む、妻43歳未満）

特定医療費（指定難病）支給認定申請

所得に応じた自己負担上限額（月額）が設定される。一般の方は2,500円〜30,000円程度、高額かつ長期の方は軽減あり

住民票上の現住所が長崎県内にある方で、指定難病（348疾病）に罹患していると認められ、かつ症状の程度が国で定められた基準に該当する方、または申請月以前の12月以内に指定難病に係る医療費の総額が33,330円を超えた月数が3月以上ある方

小児慢性特定疾病医療費助成制度の概要

世帯の所得により月額自己負担上限額が設定され、超えた分を助成（重症認定・人工呼吸器等装着者は自己負担額が軽減される場合あり）

18歳未満（継続の場合は必要に応じて20歳未満まで延長可）の児童で、厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病（801疾病）の対象疾病及びその疾病の状態の程度に該当する場合。保護者が申請者となります。

こども福祉医療

医療機関ごとに1日800円の自己負担、月上限1,600円（同一医療機関での合計額が1,600円を超える分を助成）。調剤薬局は自己負担なし。

高校生世代（満18歳に達する年の年度末まで）のこどもを持つ保護者、長崎市在住・健康保険加入者

肝炎治療に係る医療費助成について

自己負担限度額は世帯の市町村民税（所得割）課税年額により決定。甲区分（235,000円以上）：月額20,000円、乙区分（235,000円未満）：月額10,000円。限度額を超えた医療費が助成されます。

B型またはC型ウイルス性肝炎の患者で、インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療、または核酸アナログ製剤治療を受ける方。住民票上の都道府県内に居住していることが必要です。