令和７年度エネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業）

本補助金の対象は「民間団体等」とされており、法人格を持つ団体が対象です。個人事業主単独での申請は想定されていません。ただし、法人格を持つ企業のコンソーシアムに参画する形であれば間接的に関与できる可能性はあります。詳細はABtCの公募要領をご確認ください。

対象業種は「情報通信業」と記載されていますが、事業内容は自動車LCAに関するデータ連携基盤の構築です。自動車メーカーやサプライヤーだけでなく、データプラットフォーム企業、IT企業、LCAコンサルタント等も申請可能です。ただし、自動車産業のサプライチェーンに関連する事業内容であることが求められます。

補助率については公募要領で詳細が定められています。エネルギー使用合理化関連の補助金は一般的に補助率1/2〜2/3程度が多いですが、本事業の具体的な補助率はABtCの公式サイトで公開されている公募要領をご確認ください。自己負担分の資金計画も含めて事前に準備しておくことが重要です。

jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムが必要です。GビズIDプライムの取得には法人の印鑑証明書等が必要で、申請から取得まで2〜3週間かかることがあります。まだ取得していない場合は、補助金の申請期間（3月30日〜4月20日）に間に合うよう、速やかに手続きを開始してください。

コンソーシアム形式の場合、幹事者を定める必要があり、補助金は幹事者に対して交付されます。幹事者から各参画企業への経費の配分は、コンソーシアム内の取り決めに基づいて行われます。各社の役割分担と経費負担を明確にした協定書等の整備が必要です。

いいえ、交付決定前に発生した経費は補助対象外です。これは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく原則です。事前着手が必要な場合でも、交付決定後に正式に事業開始となるため、スケジュール管理には十分ご注意ください。

事業の実施は原則として日本国内で行い、データ連携・実証も国内事業者を対象とすることが求められています。ただし、国際データ標準への対応や海外規制への適合を目的とした技術調査等は、事業の一部として含められる可能性があります。海外企業との連携の可否については、ABtCに個別にご確認ください。

本補助金は経済産業省所管のエネルギー使用合理化関連の補助金であり、同一経費に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、異なる経費項目であれば他の補助金と組み合わせることは制度上可能です。 自動車産業関連では、経済産業省の「蓄電池に係る供給確保計画」関連補助金や、環境省のカーボンニュートラル関連補助金との併用が検討できますが、事業の重複がないよう明確に経費を切り分ける必要があります。 また、本補助金で構築した基盤を活用した次フェーズの事業については、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究開発プログラムやグリーンイノベーション基金事業への展開も視野に入れるとよいでしょう。 注意点として、コンソーシアム参加企業が個別に受けている他の補助金との関係整理も必要です。同じ技術開発テーマで複数の補助金を受けている場合、補助対象経費の切り分けについて事前に確認することを推奨します。