受付中医療・健康

乳幼児医療費助成制度

山口県

基本情報

給付額保険診療による医療費の自己負担分を全額助成(保険給付外診療・食事代等は対象外)
申請期間随時受付
対象地域山口県
対象者山口市内に居住する小学校入学前の乳幼児の保護者
申請方法保険年金課、各総合支所総合サービス課、各地域交流センター窓口または電子申請(logoform.jp/form/XCim/1410262)。毎年8月1日に自動更新(転入者等は更新手続き必要)。

この給付金のまとめ

この制度は、山口市が独自に実施する小学校入学前の乳幼児を対象とした医療費助成です。保険診療の自己負担分が全額助成されるため、県内の医療機関では実質無料で受診できます。
福祉医療費受給者証(オレンジ色)を窓口に提示するだけで手続き完了。出生から60日以内に申請すると出生日にさかのぼって助成が受けられます。

対象者・申請資格

対象となる方・条件

  • 山口市内に居住する小学校入学前の乳幼児の保護者が対象です
  • 出生の場合:出生から60日以内に申請で出生日から助成
  • 転入の場合:転入日の翌日から14日以内または転入月末日までに申請で転入日から適用
  • 保険給付外の診療(任意予防接種など)やお食事代は対象外です
  • 小学生以上はこども医療費助成制度を利用してください

申請条件

山口市内に居住していること。出生から60日以内の申請で出生日から助成。
転入の場合は転入日の翌日から14日以内または転入月末日までの申請で転入日から適用。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 保険年金課、各総合支所総合サービス課、各地域交流センターまたは電子申請で手続きします
  • 必要書類:申請者身分証明書、お子様の保険情報書類(健康保険証等)、父母のマイナンバー確認書類
  • 交付された「福祉医療費受給者証(オレンジ色)」を受診時に県内の病院・薬局窓口で提示します
  • 毎年8月1日に自動更新(転入者等は別途更新手続きが必要)
  • 県外受診や受給者証を提示せず受診した場合は、2年以内に払い戻し申請ができます

必要書類

申請者の身分確認書類(運転免許証等)、お子様の保険情報が確認できる書類(健康保険証・マイナ保険証等)、父母の個人番号カードまたは通知カード、必要に応じて所得課税証明書

お問い合わせ

山口市 保険年金課 福祉医療担当 〒753-8650 山口市亀山町2番1号 山口市役所本庁舎1階 Tel:083-934-2803 Fax:083-934-3610

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山口県医療・健康関連給付金

受付中
医療・健康

下関市骨髄等移植ドナー支援助成金

1日あたり2万円(通院・入院・面談の合計日数、最大7日・上限14万円)

骨髄バンクにドナー登録し、骨髄等の提供を完了した時点で下関市内に住所を有する方(令和2年4月1日以降に最終同意した方)

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受付中
医療・健康

肝炎治療費助成制度(B型・C型肝炎治療費助成)

自己負担限度月額を超えた治療費を公費助成。自己負担限度額:甲(市町村民税235,000円以上)月2万円、乙(235,000円未満)月1万円

山口県在住で医療(健康)保険に加入しており、B型またはC型慢性肝疾患(慢性肝炎・肝硬変)の診断を受け、対象治療を受ける予定または治療中の方(肝がんの合併がない方)

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受付中
医療・健康

下関市がん検診・骨粗しょう症検診自己負担金免除制度

自己負担金の全額免除(受診費用無料)

がん検診(胃・肺・大腸・子宮・乳)および骨粗しょう症検診(年度末年齢40・45・50・55・60・65・70歳の女性)の対象年齢で、以下のいずれかに該当する方:(1)70歳以上、(2)後期高齢者医療被保険者、(3)生活保護受給世帯、(4)市民税非課税世帯

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受付中
医療・健康

こども医療費助成制度

保険診療による医療費の自己負担分を全額助成(保険給付外診療・食事代等は対象外)

山口市内に居住する小学生・中学生・高校生世代(18歳年度末まで)

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受付中
医療・健康

難病対策・小児慢性特定疾病医療費支給認定申請について

指定医療機関での月の自己負担合計が上限額に達した後は窓口負担なし。自己負担上限額は世帯所得・医療保険種別により異なる。血友病患者・生活保護受給者は自己負担なし

小児慢性特定疾病にかかっており、厚生労働大臣が定める疾病の程度に該当する18歳未満の児童等(引き続き治療が必要な場合は20歳未満まで延長可)

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受付中
医療・健康

難病対策・特定医療費(指定難病)支給認定申請手続きについて

指定医療機関での保険診療の自己負担上限額を軽減。上限額は世帯の市町民税所得割額の合計により異なり、一般所得区分で月額最大3万円程度。生活保護受給者は自己負担なし。高額かつ長期の患者(月ごとの医療費総額が5万円を超える月が年6回以上)はさらに軽減あり。

指定難病と診断された方のうち、以下のいずれかに該当する方が対象です。(1)厚生労働省が定める重症度分類等を満たす方、(2)軽症高額該当者:過去12か月間に、指定難病に係る医療費総額が33,330円を超える月が3回以上ある方。年齢制限はありません。日本国内に住所を有し、医療保険に加入していることが条件です。

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