指定難病338疾患の医療費を大幅軽減｜特定医療費（指定難病）医療費助成制度をわかりやすく解説

• 重症度分類を満たす方: 指定難病（338疾患）と診断され、厚生労働省が定める重症度基準に該当すると主治医が判定した方
• 軽症高額該当者: 重症度分類を満たさなくても、申請月以前の12か月以内に医療費総額（10割）が33,330円を超える月が3回以上ある方
• 年齢制限なし。日本国内に住所があり、医療保険（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療等）に加入していること

• 申請書: 特定医療費（指定難病）支給認定申請書（保健所窓口またはウェブでダウンロード）
• 診断書: 臨床調査個人票（難病指定医が作成・記載年月日が申請日から6か月以内のもの）
• 住民票: 世帯全員分・続柄記載・マイナンバー記載（申請日から3か月以内発行）
• 保険証等: 申請時点で有効な健康保険の資格情報を確認できる書類（マイナ保険証コピーは不可）
• 所得確認: 同意書（マイナンバーによる所得課税情報の確認）または市町民税所得・課税証明書

• 受給者証の有効期間は原則1年
• 有効期間を過ぎると医療費助成は受けられなくなる
• 更新時も難病指定医（または協力難病指定医）による臨床調査個人票が必要
• 有効期限の2〜3か月前に申請を開始するのが安心

できません。この制度は厚生労働省が指定した338の「指定難病」に限られます。ご自身の疾患が指定難病かどうかは、難病情報センター（www.nanbyou.or.jp）の指定難病一覧でご確認ください。

重症度分類を満たさない場合でも、申請月以前の12か月以内に医療費総額（10割）が33,330円を超える月が3回以上あれば「軽症高額該当」として申請できます。医療費の領収書は大切に保管しておきましょう。

• 申請先: お住まいの都道府県の健康福祉センター（保健所）窓口
• 提出方法: 窓口持参または書留郵便
• 公式情報: 難病情報センター で制度詳細・指定難病一覧を確認できます
• 指定医検索: 難病情報センターサイト内の「難病指定医」検索機能を活用してください

この制度に関連して、公的機関を名乗る詐欺が発生することがあります。以下の点にご注意ください。

• ATMや金融機関の操作は絶対に不要です
• 電話で銀行口座情報・マイナンバー・暗証番号を聞くことはありません
• 申請窓口は必ず都道府県の健康福祉センター（保健所）等の公的機関です
• 不審な連絡があった場合は、すぐに最寄りの消費生活センター（188）にご相談ください