この補助金、何のためにあるの？
佐藤
編集長
室谷さん、今日はまたずいぶんマニアックなテーマですね。「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金」…正直、タイトル見ただけで眠くなりそうでした（笑）
室谷
代表取締役
いやいや佐藤さん、これが結構お金の話になると熱いんですよ！廃鉱山って聞くと遠い世界の話に思えますけど、実は私たちの生活にも関係してるんです。
佐藤
編集長
えっ、どういうことですか？まさか、もう使われてない鉱山が今も危険をはらんでるってこと？
室谷
代表取締役
その通り！閉山した後も、坑道から出てくる酸性の水（坑廃水）が川に流れ込んだり、地面が陥没したりするリスクがあるんです。それを防ぐための工事を、地方公共団体が行うんですが、その費用の一部を国が補助してくれる。これがまさにこの制度です。
佐藤
編集長
なるほど。それで「鉱害防止等工事費補助金」か。でも、対象はどれくらいあるんですか？
対象になる鉱山の種類は？
室谷
代表取締役
ここがポイントで、石炭鉱業と亜炭鉱業は除くんです。つまり、石炭や亜炭以外の金属鉱山や非金属鉱山がメインですね。例えば、かつて盛んだった銅山や鉛亜鉛山、それに石灰石鉱山なども含まれる可能性があります。
佐藤
編集長
あ、だから北海道監督部なんですね。北海道って炭鉱のイメージが強いけど、実は金属鉱山も多かったんですよね。
室谷
代表取締役
そうなんです。でも今回の補助金は全国対象なので、北海道以外の地域でももちろん使えます。ただし、お問い合わせ先は北海道産業保安監督部なので、全国どこでもこの窓口に連絡する感じですね。
佐藤
編集長
ふむふむ。それで、実際にどれくらいの予算が付いてるんですか？気になる金額を教えてください！
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
佐藤
編集長
室谷さん、上限金額がえげつないって噂を聞いたんですが…。
室谷
代表取締役
はい、補助上限額は221,285万円です。ざっくり言うと約22億円！え、そんなに？って思いますよね（笑）
佐藤
編集長
マジですか！？何千万どころじゃないですね。でも補助率はどうなんですか？全額ではないんでしょ？
室谷
代表取締役
補助率は補助対象経費の3/4。つまり、工事費の75%が国から出るんです。残りの25%は地元負担になりますけど、それでも相当手厚いですよね。
佐藤
編集長
確かに。地方公共団体にとっては大きい。でも、このお金はどんな工事に使えるんですか？具体的なイメージがわかないなあ。
補助対象経費の内訳は？
室谷
代表取締役
まず大前提として、この補助金の目的は「鉱害及び危害の防止」です。具体的には、坑廃水処理施設の建設や改修、地盤沈下防止のための充填工事、坑口の密閉工事なんかが想定されます。
佐藤
編集長
坑廃水処理って、要するに汚れた水をきれいにする設備ですね。それにしても、なぜ地方公共団体がやるんですか？鉱山会社はもうないのに？
室谷
代表取締役
良い質問！応募資格のところで詳しく説明しますが、義務を負うべき事業者が無資力だったり、もう存在しなかったりするケースが多いんです。そこで、地方公共団体が代わって工事を行うわけです。
佐藤
編集長
なるほど、だから補助率が高いんですね。では、次は誰が申請できるのか、しっかり確認しましょう。
補助率75%
対象経費の3/4を国が負担
上限22億円超
大規模工事にも対応
主な対象は地方公共団体
事業者が不在の場合に代行
坑廃水処理・地盤対策
鉱害防止工事全般が対象
誰が申請できるの？対象者をチェック！
佐藤
編集長
では、具体的に誰がこの補助金をもらえるんですか？まさか民間企業はダメとか？
室谷
代表取締役
ええと、公式情報によると、補助対象者は大きく分けて3パターンあります。まず一つ目が、地方公共団体。これはメインですね。
パターン1: 地方公共団体
佐藤
編集長
市町村とか北海道庁みたいなところですね。
室谷
代表取締役
そうです。休廃止鉱山で、鉱害防止義務を負っているはずの事業者が無資力だったり、もう会社がない場合に、代わりに工事を行う地方公共団体が対象です。
佐藤
編集長
なるほど。災害対策みたいに「自治体がやらざるを得ない」ケースを支援するわけだ。
室谷
代表取締役
そう。で、二つ目が坑廃水処理事業者。ちょっと複雑なんですが、聞いてください。
パターン2: 坑廃水処理事業者
室谷
代表取締役
これは、鉱業権が消滅した鉱山、もしくは鉱業権はあるけど採掘活動を終了して長期間経過し、今後再開見込みがない鉱山において、坑廃水処理を行う事業者が対象です。
佐藤
編集長
え？さっき「企業は対象外」って言いましたよね？
室谷
代表取締役
いや、ここがポイントで、坑廃水処理事業者は対象なんです。ただし、関係地方公共団体が「実施する必要がある」と認めた事業でなければいけません。つまり、自治体の承認が必須です。
佐藤
編集長
ああ、自治体がバックアップする形ならOKと。三つ目は？
パターン3: 指定鉱害防止事業機関
室谷
代表取締役
指定鉱害防止事業機関です。これは経済産業大臣が指定する法人で、専門的に鉱害防止工事を行える機関です。具体的な名称は公募要領で確認してくださいね。
佐藤
編集長
専門機関もあるんですね。では、個人事業主や一般の鉱山会社は？
室谷
代表取締役
残念ながら、この補助金の応募資格には「鉱業、採石業、砂利採取業」という業種が書いてありますが、それはあくまで事業の種類の話で、申請者は上記の3パターンに限られます。個人事業主が直接申請するケースは想定されていません。
佐藤
編集長
なるほど。従業員数の制約がないのも、自治体や専門機関が対象だからですね。
どんな経費が対象になる？使えるお金と使えないお金
佐藤
編集長
では、具体的にどんな費用が補助の対象になるんですか？工事費だけですか？
室谷
代表取締役
基本は「工事費」ですね。でも、それだけじゃなくて、設計費や測量費、場合によっては用地費も含まれる可能性があります。ただし、すべてが対象になるわけではありません。
対象になりやすい経費
室谷
代表取締役
まず、明らかに鉱害防止に資するもの。例えば、坑廃水処理施設の建設費・改修費、中和処理のための薬品費、排水管の敷設工事費、地盤改良のための注入工事費などが該当します。
佐藤
編集長
なるほど。要は、鉱害を止めるための直接的な設備投資ですね。
室谷
代表取締役
そう。あと、災害対策として非常用発電機や貯水槽の設置も、令和7年度補正の公募では対象になってました。今回の令和8年度当初分も同様の趣旨が適用される可能性が高いです。
対象になりにくい経費
佐藤
編集長
逆に、これはダメってものは？
室谷
代表取締役
例えば、単なる維持管理費や人件費は対象外でしょう。あと、鉱害防止と直接関係ない整備（事務所の建て替えなど）は当然対象になりません。
佐藤
編集長
注意が必要ですね。ところで、補助金は後払いですか？前払いですか？
室谷
代表取締役
基本は後払い（精算払い）です。工事が完了した後に、実績報告をして補助金が支払われます。なので、一時的に立替える資金が必要です。
佐藤
編集長
そこは自治体にとって大きな負担ですね。でも補助率75%だから、なんとかやりくりできるのかな。
メリット
- 坑廃水処理施設の建設・改修費
- 地盤沈下防止の注入工事費
- 坑口密閉工事費
- 非常用発電機・貯水槽の設置（災害対策）
- 設計・測量費（関連するもの）
×デメリット
- 人件費（通常の維持管理）
- 事務所の建て替え
- 鉱害防止と無関係な設備
- 土地の購入費（条件による）
- 工事後のランニングコスト
申請の流れは？ステップごとに解説！
佐藤
編集長
では、実際に申請するにはどうすればいいんですか？いきなり書類を送ればいいの？
室谷
代表取締役
いやいや、まずは事前準備が超重要です。特に、この補助金はJグランツという電子申請システムを使うのが原則です。
Step1: GビズIDを取得しよう
室谷
代表取締役
まず、自治体や事業者は**GビズID（ガバメントクラウドのアカウント）**が必要です。これは無料で取得できますが、審査に数週間かかることもあるので、早めに準備しましょう。
佐藤
編集長
え、まだ申請期間が始まる前からやるんですか？
室谷
代表取締役
そう！募集期間は2026年5月19日から2027年3月31日までと長めですが、GビズIDの取得に手間取ると、せっかくのチャンスを逃しますからね。
佐藤
編集長
なるほど。IDを取ったら次は？
Step2: 公募要領を熟読
室谷
代表取締役
次に、公式ページから公募要領と交付要綱をダウンロードしましょう。今回の補助金には「休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱.pdf」と「申請様式.pdf」が用意されています。
佐藤
編集長
書類は多いんですか？
室谷
代表取締役
結構ありますよ。事業計画書、収支予算書、工事の設計図面、それに鉱山の現況を示す資料など。とにかく丁寧に読んで、要件を満たしているか確認してください。
Step3: 申請書類を作成し、Jグランツで提出
佐藤
編集長
そしていよいよ申請。
室谷
代表取締役
はい。Jグランツにログインして、申請画面に必要事項を入力し、書類をアップロードして送信します。もしシステムが使えない場合は、メールでの応募も可能ですが、基本的には電子申請が推奨されています。
Step4: 審査・採択
佐藤
編集長
審査はどれくらいかかるんですか？
室谷
代表取締役
具体的な期間は公表されていませんが、通常の補助金でも数ヶ月は見ておいたほうがいいでしょう。採択結果は書面で通知されます。
Step5: 工事実施・実績報告
佐藤
編集長
採択されたら、工事を行って、終わったら報告するんですね。
室谷
代表取締役
そうです。工事が完了したら、実績報告書を提出して、検査を受けます。それで補助金が確定し、後日振り込まれます。
- 1GビズID取得事前にアカウントを作成
- 2公募要領の確認対象経費・要件を把握
- 3書類作成事業計画書・図面など
- 4Jグランツで申請電子申請が原則
- 5審査・採択書面審査と必要に応じてヒアリング
- 6工事実施採択後、契約・着工
- 7実績報告完了後に報告・精算
審査で見られるポイントは？攻略法を伝授！
佐藤
編集長
室谷さん、ここが一番気になるところです。審査では何が重視されるんですか？
室谷
代表取締役
まず、鉱害防止の緊急性と工事の必要性ですね。単に「やりたい」だけでは通りません。
ポイント1: 義務者の不存在を証明せよ
佐藤
編集長
「義務者」って、もともと鉱山を経営してた会社ですよね。
室谷
代表取締役
そうです。その会社が無資力であること、または現存しないことを証明する必要があります。登記簿や倒産の事実をきちんと示せるかがカギです。
ポイント2: 工事計画の妥当性
佐藤
編集長
工事の規模や方法も見られる？
室谷
代表取締役
もちろん。なぜこの工事が必要なのか、坑廃水の水質データや地盤調査の結果を添えて、科学的・合理的に説明できなければいけません。
佐藤
編集長
あとはコストですね。高すぎると駄目とかあるんですか？
ポイント3: 費用対効果
室谷
代表取締役
補助率は3/4なので、自治体の負担は1/4。それでも巨額の工事になると、本当にその投資が妥当かどうかが審査されます。例えば、坑廃水処理施設を作るよりも、別の方法で対応できるならそちらを優先される可能性もあります。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、事前に経済産業省の担当者と相談したほうがいいですよね。
室谷
代表取締役
絶対に相談すべきです。問い合わせ先が明記されていますから。北海道産業保安監督部の鉱害防止課、担当は山本さんと菊地さん。電話は011-709-2465、メールはhokkaido-kogai-boshi@meti.go.jpです。
佐藤
編集長
これは保存しておかないと！
スケジュールはどうなってる？公募期間と採択までの流れ
佐藤
編集長
では、時間軸を教えてください。公募期間が長いですが、いつまでに何をすればいいんですか？
室谷
代表取締役
募集期間は2026年5月19日から2027年3月31日まで。なんと約10ヶ月もあります！これは非常に珍しい長期募集です。
佐藤
編集長
えっ、そんなに長いんですか！じゃあゆっくり準備できる？
室谷
代表取締役
でも注意してほしいのは、予算の上限額が決まっていること。先着順ではありませんが、早めに出したほうが予算が残っている可能性が高いです。特に大規模工事は早期申請が吉。
事前準備のスケジュール目安
佐藤
編集長
GビズIDはいつまでに？
室谷
代表取締役
遅くとも2026年4月までには取得しておきたい。申請書類の作成にも最低1〜2ヶ月は見ておきましょう。工事の設計や見積もり合わせも必要ですからね。
佐藤
編集長
となると、実質的には2026年の春ごろから動き出す感じですね。
室谷
代表取締役
そう。公募開始と同時にすぐ出せる準備をしておくのが理想です。
- 2026年4月までGビズID取得・事前調査アカウント準備、鉱山の現況調査
- 2026年5月19日公募開始Jグランツで申請受付開始
- 2026年5月〜2027年3月申請期間随時受付？要確認。早期申請推奨
- 申請〜数ヶ月後審査・採択通知書面審査、必要に応じてヒアリング
- 採択後〜工事着工・完了工事期間は案件により異なる
よくある質問と注意点
佐藤
編集長
ここまで聞いて、まだモヤモヤしている点がいくつかあります。室谷さん、Q&A形式で教えてください！
Q1: この補助金は返済が必要ですか？
室谷
代表取締役
いいえ、返済不要の補助金です。ただし、不正に使った場合は返還命令が出ますので、適正に使いましょう。
Q2: 複数の工事をまとめて申請できますか？
佐藤
編集長
例えば、同じ鉱山で坑廃水処理と地盤対策を一緒に。
室谷
代表取締役
可能です。この制度は複数申請可と明記されています。ただし、一つの申請で複数の工事をまとめるか、別々に申請するかはケースバイケース。トータルの補助上限は221,285万円ですから、その範囲内で計画してください。
Q3: 民間企業が共同で申請することはできますか？
室谷
代表取締役
応募資格に該当するのは地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関です。民間企業が単独で申請することはできません。ただし、地方公共団体が事業主体となり、民間企業に工事を委託する形であれば、実質的に民間企業も関われます。
Q4: 対象外の鉱山（石炭・亜炭）は別の制度があるのですか？
室谷
代表取締役
石炭鉱山については、別の法律（石炭鉱害賠償等臨時措置法など）に基づく制度があります。この補助金はあくまでそれ以外が対象です。詳細は経済産業省の他のページをご確認ください。
佐藤
編集長
なるほど。では最後に、基本情報を表にまとめてもらえますか？
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【北海道監督部】 |
| 実施機関 | 経済産業省 北海道産業保安監督部 |
| 補助上限額 | 221,285万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3/4 |
| 募集期間 | 2026年5月19日 〜 2027年3月31日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業 |
| 従業員数制約 | なし |
| 主な対象者 | 地方公共団体、坑廃水処理事業者、指定鉱害防止事業機関 |
| 申請方法 | Jグランツ（電子申請）またはメール |
| 複数申請 | 可 |
| 問い合わせ先 | 北海道産業保安監督部 鉱害防止課（山本、菊地） TEL:011-709-2465 / Email |
佐藤
編集長
すごくよく分かりました！めちゃくちゃ専門的だけど、自治体の担当者にとってはまさに生命線ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。廃鉱山の鉱害は放置すると周辺環境に大きな影響を与えます。この補助金を活用して、しっかり対策を進めてほしいと思います。
佐藤
編集長
室谷さん、本日はありがとうございました！
室谷
代表取締役
ありがとうございました！もし詳しいことが知りたい方は、ぜひ担当部署に直接問い合わせてくださいね！