【環境省】商用車等の電動化促進事業（建設機械）

電動フォークリフトは建設現場・港湾・工場等で広く使用されており、本事業の「建設機械」の範囲に含まれる可能性があります。ただし、工場・倉庫内の産業用フォークリフトとして使用する場合に補助対象に含まれるかどうかは公募要領で確認が必要です。建設現場での使用を主目的とするフォークリフトは対象となる可能性が高いと考えられます。

電動建機の稼働・充電には電源が必要ですが、系統電源が必須ではありません。モバイルバッテリーユニット（大容量の可搬型蓄電池）を使用することで、系統電源のない現場でも電動建機を稼働できます。また、太陽光発電+蓄電池による現場自立電源システムも選択肢の一つです。これらの電源供給設備も補助対象に含まれる可能性があるため、電動建機とセットで申請することをお勧めします。

建設機械リース会社が電動建機を購入し施工会社にリース供給する場合、補助申請主体はリース会社となる可能性があります。リース会社が補助を受けて電動建機を購入し、安価なリース料でユーザー（施工会社）に提供するスキームは、施工会社の初期投資負担を大幅に低減できる有効な仕組みです。具体的なスキームの可否については公募要領と事務局への事前相談で確認してください。

電動建機の1充電当たりの稼働時間（通常4〜8時間程度）は、ディーゼル建機の継続稼働時間より短い場合があります。対策としては、予備バッテリー（交換式バッテリー対応機種の場合）の準備、昼休み等の休憩時間を活用した中間充電、複数台の電動建機でローテーション稼働等が考えられます。申請書には稼働時間と充電計画のタイムラインを具体的に示し、現場作業に支障がないことを説明することが重要です。

ディーゼル建機と電動建機の混在運用は問題ありません。現場の電源環境・作業内容・稼働時間等に応じて、電動化に適した機種・用途から段階的に電動化を進めることが現実的なアプローチです。今回の補助事業で電動化した建機の台数・機種・稼働実績を積み重ね、次のサイクルでさらに電動化比率を高めていくロードマップを申請書に示すことが採択評価につながります。

一般的に補助事業では新規購入（新品）の機械が対象となります。中古の電動建機は補助対象外となる場合が多いため、公募要領で確認することが必要です。ただし、中古建機の電動化改造（ディーゼルエンジンをモーターに換装する改造）が補助対象となるかについても、公募要領または事務局への照会で確認してください。

建設機械の電動化補助は経済産業省の関連施策（カーボンニュートラルに向けた建設機械等の電化・水素化に係る補助）と対象が重複する可能性があります。同一機械への二重申請は認められないため、最も補助率・上限額が有利な制度を選択してください。環境省の他の電動化補助（66261：トラック、66260：タクシー・バス）とは対象機種が異なるため、建設会社が自社の輸送用トラックと建機を同時に電動化する場合は複数の補助事業への並行申請が可能な場合があります。建設機械リース会社が電動建機を購入してリースする場合、リース会社が補助申請主体となるスキームを活用することで、建設会社の初期投資ゼロでの電動化が可能になります。また、建設業の脱炭素化に取り組む企業向けのグリーンローン・サステナビリティリンクローンと本補助金を組み合わせることで、調達資金のコストをさらに低減できます。J-クレジット制度（電動建機稼働によるCO2削減量のクレジット化）との組み合わせも、追加収益の観点から検討の価値があります。