【環境省】商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス）

個人タクシー事業者も道路運送法上の許可を持つタクシー事業者として申請対象となり得ます。ただし、申請に必要な書類（決算書・事業計画書等）の準備が必要です。個人事業主の場合は確定申告書が決算書に相当します。申請書類の作成については、タクシー業界団体や地域の個人タクシー組合に相談することをお勧めします。

路線バス・高速バス・貸切バス等の複数の車種を同一事業者が申請することは可能ですが、各車種の台数・仕様・CO2削減見込みを個別に積算した上で、全体をまとめた申請書を作成する必要があります。補助上限額や補助率が車種・事業種別によって異なる場合があるため、公募要領で各種別の補助条件を確認してください。

本補助は新規に導入する電動車両が対象です。既存の電動車両の維持管理・バッテリー交換等は補助対象外です。ただし、今回新たに追加で電動バスを導入（既存ディーゼル車の代替含む）する場合は対象となります。

大型電動バスの急速充電には30分〜2時間程度かかります。路線運行中の途中充電は難しいため、一般的には夜間デポ充電（営業後に帰庫して夜間充電）が主な運用方法です。1日の走行距離200〜300km程度であれば夜間充電で対応できますが、長距離高速バスや頻繁な路線では航続距離・充電インフラの計画を慎重に設計する必要があります。

EV車両は冬季（ヒーター使用・低温によるバッテリー性能低下）に航続距離が20〜40%程度低下するケースがあります。寒冷地でのタクシー電動化においては、年間を通じた最低航続距離で運行計画を立てること、あるいは急速充電設備を複数拠点に整備することが対策として有効です。寒冷地対応の電熱ヒーター付きバッテリーを搭載した車種の選択も重要です。

燃料電池バス（FCバス）も電動化促進事業の対象に含まれる可能性があります。FCバスはトヨタSORA等が国内での実績を持っており、水素充填時間が短く長距離運行に適しています。ただし、水素ステーションへのアクセスが運行エリアに必要です。FCバス導入に際して水素供給インフラの整備費が補助対象となるかどうかは公募要領で確認してください。

タクシー・バスの電動化補助は環境省以外にも国土交通省が「地域公共交通確保維持改善事業」等で関連支援を行っています。同一の車両・設備に対する二重申請は認められないため、補助率・対象範囲・申請しやすさを比較して最適な制度を選択してください。環境省の他の電動化事業（66261：トラック、66259：建設機械）とは対象車種が異なるため、同一法人が異なる種類の電動車両を導入する場合は複数の事業に並行申請できる可能性があります。地方自治体の公共交通支援補助金との組み合わせは、対象費用が重複しない範囲で可能なケースがあります。電動バスについては、国内外の自動車メーカーが政府系金融機関（DBJ等）のグリーンローンと組み合わせた購入スキームを提供している場合があり、補助金とローンの組み合わせで導入コストをさらに低減できます。タクシーのEV化については、トヨタジャパンタクシーのEV版等、メーカーが専用のファイナンスプログラムを提供している場合もあるため、車両メーカー・販売店への早期相談をお勧めします。